2022/12/26

報道説明資料「‘世界最低’コロナ死亡記録崩れた…。“標的防疫は虚像”」報道関連)(2022年12月21日)

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 コロナ19発生から現在までの韓国の総累積死亡率はOECDの平均比3分の1であり、OECD諸国のうち3番目に低い水準 

 60歳以上の冬季追加接種実施、感染脆弱施設の保護、経口治療剤の積極的な投与などで高リスク群保護対応方案を支障なく実施中 

  * (12月21日 ノーカットニュース、「‘世界最低’コロナ死亡記録が崩れた…。“標的防疫は虚像”」報道関連)

 

 記事主要内容 

 ○  '20~'21年コロナ19死亡率は世界最低水準だったが、 '22年死亡率は世界平均の約3倍を上回り、差が大きかった米国・ヨーロッパ諸国とも差がなくなるなど政府の重症・死亡最小化防疫 政策は事実上失敗した。 

 説明内容 

 ○  コロナ19の発生状況及び死亡率は国ごとに流行の様相、時期が異なるため、特定期間を決めて比較すると統計的錯視現象を 招くことがあり、正確な評価のために 流行全期間の統計を比較する必要があります。 

    米国、ヨーロッパなど流行初期多数の高齢死亡者が発生した国家は感染に脆弱な人口集団減少で以後の時期の死亡率が多少減少する傾向

 

  コロナ19発生以後、韓国の人口100万人当たりの累積死亡率は602人で、OECD国家平均(2,233)に比べ1/3の水準であり、米国(3,227)、英国(2,899)、フランス(2,386)など主要国に比べても大きく低い水準 です。

○ 今回政府の重症・死亡最小化を目指した「標的防疫」が失敗したという報道も事実とは異なります。 

  -  60歳以上の高齢者および療養病院・施設など感染脆弱施設に対する管理を強化し、集団感染発生件数および施設当たりの平均患者発生数*が大幅に減少し、60歳以上の治療剤処方率**も大幅に上昇しました。

  * BA.1/BA.2優勢('22年1月~'22年7月)集団発生3,223件、平均患者数57人 → BA.5優勢('22年7月~'22年11月)集団発生2,611件、平均患者数 27人

   ** (2月) 6.4%, (3月) 7.5%, (4月) 8.9%, (5月) 12.3%, (6月) 18.0%, (7月) 14.6%, (8月) 21.7% 、(9月)27.2%、(10月)30.2%、(11月)32.5%

 

  - 記事で指摘した’22年死亡率増加と超過死亡はオミクロン流行初期(22年第1四半期)の確診者急増の結果であり、以後指標は大幅に改善されました。

 

(22年12月17日0時現在)

 

オミクロン流行時期

(22.1.30.~22.6.25.)

夏季再流行(6次)
(22.6.26.~22.10.16.)

現在

22.10.17.~12.17.

確診者(日平均)

17,508,161 (119,103) 名

6,800,942 (60,185) 名

3,009,337 (48,538) 名

総死亡者(日平均)*

17,803 (121) 名

4,324 (38) 名

2,514 (41) 名

人口当たり死亡率*

(10万名当り)

34

8

5

超過死亡**

('22.1.30.~22.2.26.) 11.9%

('22.2.27.~22.4.2.) 62.8%

('22.4.3.~22.4.30.) 41.4%

('22.5.1.~22.5.28.) 9.5%

(22.5.29.~7.2.) 0.1%

(22.7.3.~7.30.) 0.5%

(22.7.31.~8.27.) 11.8%

(22.8.28.~10.1.) 11.5%

(22.10.2.~10.29.) 4.6%

60歳以上経口治療剤処方率

(2月) 6.4%, (3月) 7.5%

(4月) 8.9%, (5月) 12.3%

(6月) 18.0%

(7月) 14.6%,

(8月) 21.7%,

(9月) 27.2%

(10月) 30.2%

(11月) 32.5%

   *総死亡者および死亡率:死亡者の集計日基準

  **(超過死亡、統計庁)過去3年間の最大死亡者数対比、2月から4月までに最大の超過死発生

 

  -  8月に比べて最近の致命率増加関連、致命率の場合、確診者のうち高年齢層の比重が増加するにつれて高まる流動的な指標で、単純比較より全体的な防疫状況を考慮して注意深く解釈する必要があります。

 *(致命率)8月0.06%→9月0.07%→10月0.08%→11月0.08%

   **(確診のうち60歳以上の割合)8月22.3%→9月24.3%→10月25.6%→11月25.4%


 ○ 参考までに、今年初めに伝播力の高いオミクロン変異の拡散に伴い、多くの国々が日常回復推進及び被害最小化に対応戦略を転換し、これにより低い死亡率を維持していた国々も一定レベルの流行拡散と危重症・死亡被害を経験しました。 

  *人口100万人当たりの発生率(名、21年→22年):(日本)11,923→200,213

   (オーストラリア)14,225→409,905(ニュージーランド)2,437→402,962

     *人口100万人当たりの死亡率(名、21年→22年):(日本)119→275(オーストラリア)52→523(ニュージーランド)5→450

 

   韓国はこうした戦略転換を成功的に遂行した国の一つとして海外でも評価*受けており、これは全期間累積死亡率と経済回復率**などの指標でも確認できます。

 * OECDは2022年韓国経済報告書で韓国は効果的な防疫および政策支援でコロナ19の影響を最小化 急速な回復勢を示現、雇用度危機前 水準に回復したと評価

    **コロナ以前(「19年4四半期)GDP水準回復時期:(韓国)21年1四半期(OECD平均)21年2四半期

 

 ○ 防疫当局は今後も流行状況を効果的に管理し、高リスク群をより徹底して保護し、安全な日常回復支援のために最善を尽くします。

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