原文リンク 2024年4月25日現在
| 分析週次 | オミクロン細部系統検出率(%) | |||
| JN.1 | JN.1.16 | XDQ | その他 | |
| 3月4週 | 89.0 | 4.3 | 3.7 | 2.4 |
| 4月1週 | 88.4 | 5.8 | 3.2 | 2.0 |
| 4月2週 | 83.7 | 9.6 | 3.7 | 2.1 |
| 4月3週 | 81.1 | 14.4 | 2.7 | 1.8 |
* JN.1はJN.1.1.16を除くJN.1のすべての細部系統を含む。
"国民コミュニケーションが最善の防疫" 新たな次の感染症危機災害時、被害を最小化するために危機コミュニケーション組織の構造改善が必要な状況発生時に 効果的なコミュニケーションのためには構造改善が必要 - 感染症危機コミュニケーション効果性強化のための組織構造体系改善研究」結果発表 - 既存の感染症危機コミュニケーションの目標と機能を補完・再設定する必要がある。 特に、協力と調整の機能強化が必要 |
疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、国家感染症危機対応諮問委員会(委員長チョン・ギソク)の政策提言を基に推進した「国内感染症危機コミュニケーション効果の強化のための組織構造・体系改善案研究」の結果を発表した。
* 研究責任：ソウル大学校保健大学院教授 ユ・ミョンスン、共同研究： 韓国行政研究院(2023.5.4.~12.31.)
研究は、感染症大流行のような公衆衛生危機の状況で国民と効果的にコミュニケーションできる体制と構造、つまりシステム整備に重点を置いて戦略的方向性を提示した。新型コロナ19の流行事例を基に4つの*詳細課題を通じ、疾病管理庁の危機コミュニケーション改善の方向性を導き出した。
* 4つの詳細課題: コミュニケーション環境分析、海外事例分析、コミュニケーション組織分析、改善戦略の導出
研究陣は、コミュニケーション環境分析、海外事例分析を通じて、既存の感染症危機コミュニケーションの目標と機能を補完し、再設定する必要があることを把握した。
まず、感染症危機コミュニケーションにおいて、「防疫関連情報を伝える」ことに加え、「科学的根拠及び組織の信頼獲得」をコミュニケーションの中核目標として設定する必要がある。また、目標達成の実効性を高めるために、制度配列*への改善努力の必要性について言及した。
* 制度配列：防疫当局の組織的独立性、科学と政策の生産的な関係、社会的合意制度の構築、中央・地方政府の関係
また、感染症危機における政府のコミュニケーションは、通常の状況と異なる機能を発揮する必要があり、そのためには、従来の危機コミュニケーションの原則である迅速性、透明性、正確性に加え、「協力と調整(coordination)」機能の強化が必要*であることを指摘した。
* 海外の危機コミュニケーション統合情報センター(Joint information center)のようなセンター型構造を例として提示
研究陣は、疾病管理庁内のコミュニケーション専門組織(広報室)の構造改善点を把握するために組織分析を実施した。 その結果、他の省庁級組織と比較すると、疾病管理庁は組織全体の人員に対して広報室の人員が比較的少なく、危機コミュニケーションの専門人材が不足していた。広報担当者の職級も比較的低いことが分かった*。
* 調査された省庁・庁級機関の総人員に対する広報室人員の割合は約2～5％に分布(疾病庁3.12％)、広報担当者の役職は3級または3～4級(疾病庁4級)。
COVID-19防疫対応に参加した人材と危機コミュニケーションの専門家を対象にインタビューとアンケートを実施した結果、感染症危機コミュニケーションの効果的な実施のための改善が必要な7つの課題を導き出した。
< 効果的な危機コミュニケーションの遂行に必要な7つの改善課題 >
▲中央・地方コミュニケーション担当教育 ▲他省庁及び民間領域とのコミュニケーション協力体系の構築 ▲危機コミュニケーションの訓練及び評価の実施 ▲危機コミュニケーションのマニュアル・指針の開発及び補完 ▲危機コミュニケーション関連法・制度の整備 ▲国民双方向コミュニケーションの活性化 ▲国家危機コミュニケーションの国際協力 |
さらに、感染症危機コミュニケーションの効果性強化のために必要な組織再編案を提案した。提案された3つの代替案*は、広報室内の危機コミュニケーション機能を導入する案から、別の危機コミュニケーション担当の官職制を新設する案まで段階的な組織再編案を提示した。
* 広報室内の危機コミュニケーション職制の新設、感染症所管部署別の危機コミュニケーション担当者の指定、別途危機コミュニケーション担当者の職制の新設
ユ・ミョンスン教授(研究責任者)は研究を締めくくり、「疾病管理庁の危機コミュニケーション強化のために様々な挑戦課題があるが、内部的にはコミュニケーション構造、コミュニケーションガバナンス、コミュニケーション協力の改善を、外部的にはメッセージの統合管理の強化、科学的信頼及びリテラシーの強化、社会的合意コミュニケーションの強化を通じて、より体系的かつ効果的な危機コミュニケーションが実施できると述べた。
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* 資料: ユ・ミョンスンほか. (2023). 国内感染症危機コミュニケーションの効果性強化のための組織構造・体系改善案の研究。疾病管理庁。
疾病管理庁は、研究結果を基に、今後発生する可能性のある感染症大流行に備えるため、組織レベルの危機コミュニケーションシステムをより強固に準備し、災害発生時に国民の被害を最小限に抑えるために努力すると明らかにした。
| 分析週次 | オミクロン細部系統検出率(%) | ||||
| JN.1 | JN.1.16 | BA.2.86 | XDQ | その他 | |
| 3月3週 | 91.5 | 3.5 | 0.3 | 1.8 | 2.9 |
| 3月4週 | 89.0 | 4.3 | 0.6 | 3.7 | 2.4 |
| 4月1週 | 88.4 | 5.8 | 0.6 | 3.2 | 2.0 |
| 4月2週 | 83.7 | 9.6 | 0.9 | 3.7 | 2.1 |
* JN.1はJN.1.16を除くJN.1のすべての細部系統を含む、BA.2.86はJN.1、JN.1.16を除くBA.2.86のすべての詳細系統を含む。
COVID-19の危機対応から学ぶ |
- コロナ19対応政策分析研究統合発表会を開催 - 国内外のコロナ19対応成果及び限界の分析を通じて、次の感染症大流行に備えるための示唆点を導き出す |
疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は4月16日(火)9時10分、五松保健医療行政タウンで「コロナ19対応政策分析研究統合発表会」を開催した。
今回の発表会は、将来の感染症大流行など公衆衛生危機に備えるため、これまでのコロナ19対応の成果と限界を分析した民間専門家主導の白書を含む3つの研究結果を共有し、新たな示唆を議論するために設けられた。
最初に発表された研究は、大韓民国医学韓林院が主管した「コロナウイルス感染症-19中央防疫対策本部対応分析及び評価」である。
本研究は、COVID-19の防疫・医療対応を中央防疫対策本部を中心に記録する一方、COVID-19対応に対する評価及び提言のための核心的な質問*を発掘し、専門家会議体の議論を通じて質問別に示唆点及び政策提言を導き出した。
* 公衆保健対応体制、医療対応体制、社会的対応と人権、保健安全保障次元のバイオR&D、根拠不足時の意思決定及び危機コミュニケーション、国際保健協力及び法令・ガバナンスの改善策
研究陣は今回の発表会を通じて、新たな感染症が発生または流入する場合、事前に準備されていない診断薬、治療薬、ワクチンなどを迅速に開発・適用することが重要であると言及し、研究開発(R&D)ガバナンス運営の必要性を提示した。
特に、国際保健安全保障の観点から、戦略物資の開発のほか、多剤耐性菌、医療関連感染症などについても、疾病管理庁が主導的に参与する必要があると強調した。
二番目に発表された「海外パンデミック対応評価及び示唆点の導出」は、漢陽大学産学協力団が行った研究で、韓国と米国、英国、スウェーデンなど海外主要7カ国のコロナ19対応を比較・分析し、世界保健機関(WHO)などの国際機関を通じた国際保健協力体制の成果・限界を検討し、今後の政策的示唆点を導き出した。
保健医療システムの回復力向上のためには、個別国家レベルの戦略を超え、汎地球レベルの国際保健分野の開発協力の中長期戦略を模索する必要があると強調し、コロナ19診断キットの初期開発など、韓国の先端バイオメディカル、デジタル技術を活用した積極的なグローバル保健外交を通じて、韓国のソフトパワーを構築・拡散する必要があると述べた。
最後に行われた「感染症危機対応のための社会経済指標の開発」は、延世大学産学協力団が主管した研究で、感染症危機対応が及ぼす社会経済的影響力を分析・評価するためには、既存の疾病庁など防疫当局が採用している確診者数、致死率などの防疫・医療指標だけでなく、経済成長率、雇用率など様々な社会経済指標を考慮する必要があると強調した。
研究陣は、提示された社会経済指標を通じて、感染症の大流行による社会・経済的危機に先制的に対応することが可能になると期待しているとし、ただし、致死率、流行速度など感染症の特性によって指標の変化の様相が変わる可能性があることに留意しなければならないと説明した。
本日の統合発表会で議論された研究の詳細は、政策研究管理システムプリズム(http://www.prism.go.kr)で確認することができる。
チ・ヨンミ疾病管理庁長は、「今後、どのような感染症の脅威が来ても安定的に対応できる新たな対応体系を構築することが重要だ」とし、「今回の研究結果は「新型感染症大流行に対する中長期計画」の履行過程で参照し、民間研究に多くの資料を提供するなど、活用度が高くなることを期待している」と述べた。
