原文リンク 保健福祉部報道参考資料
5月2日（月）より屋外マスク着用義務調整
◈ 5月2日(月)より屋外マスク着用義務緩和 - 国民個人が自律的に状況に合わせて屋外マスク着用実践、コロナ19有症状患者と高リスク群、多数が集まって距離維持持続が難しい場合などはマスク着用積極勧告 - ただし、50人以上が出席する集会の出席者および50人以上が観覧する公演・スポーツ競技の観覧客は屋外マスク着用が義務
◈ 生活治療センターの段階的な削減 - 一般医療体系移行期には、社会的高リスク群の需要のための最低必須病床を含む圏域別1カ所レベルで運営、一般医療体系全面転換後の生活治療センターの運営は中断予定
◈ ’22年4月の損失補償金7,529億ウォン支給 - 医療機関概算給 7,495億ウォン、閉鎖・業務停止 34億ウォン損失補償金支給 - 治療医療機関 重中患者使用病状補償倍数調整など損失補償基準改正 - 同一集団（コホート）隔離措置命令・確診者治療による医療廃棄物処理費用補償 |
□ コロナウイルス感染症-19 中央災害安全対策本部（本部長：国務総理 キム・ブギョム）は本日、本部長主催で政府ソウル庁舎映像会議室で各中央省庁、17ケ所広域自治団体、18ケ所市・道警察庁と一緒に▲屋外マスクを着用義務調整方案 ▲生活治療センター調整状況及び今後の計画 ▲主要自治体コロナ19の現状及び措置事項等について議論した。
1 | 屋外マスク着用義務調整方法 |
□ 中央災害安全対策本部では、疾病管理庁（庁長チョン・ウンギョン）から屋外マスク着用義務調整案が報告され、これを議論した。
<1> 現状分析
□ 現在、屋外のマスク着用義務は（違反時１０万ウォン以下の過怠料）人の間2mの距離の維持にならないか、特に集会・公演・行事など多数が集まる場合に付与されている。
* 「マスク着用防疫指針遵守命令及び過怠料賦課業務ガイド」（中央防疫対策本部）に従い、各自治体から行政命令発令
○ ただし、実生活では2mの距離維持に関係なく、ほとんど屋外で着用している。
□ 政府は防疫状況の変化に応じて社会的距離確保解除(4月18日)、コロナ19感染病等級調整(4月25日、1級→2級)など新しい日常を段階的に準備している。
○ 特に持続的な自然換気が行われる屋外では、空気中の飛沫（唾）伝播による感染リスクが室内に比べて非常に低い特性があり、
○ コロナ19対応状況が安定化すれば、屋外マスク着用義務から緩和し、日常で防疫心得を自律実践する体系にさらに一歩進むことになる。
○ 最近、国内流行状況も頂点（３月３週）以降６週目の確診者減少の傾向が維持されており、危重症患者と死亡者も緩やかな減少傾向を持続している。
□ 海外でもほとんど屋外マスク着用義務は付与していないか、シンガポール、ニュージーランドなど既存の義務付与国でも頂点を過ぎて解除する傾向である。
○ 国ごとに防疫状況が異なり、直接的な比較には限界があるが、屋外マスク着用義務を解除した国の当時の確診者発生水準は最近の国内状況と似ている（シンガポール）か、より高い水準（ニュージーランド、フランス）であり、解除後も確診者の減少傾向に大きな変化は見られなかった。
* 屋外義務解除当時の人口百万人当たりの週間確診者数：シンガポール9,503人(’22年3月29日解除)、ニュージーランド17,508人(’22年4月4日解除)、フランス31,783人(’22年2月2日解除)
** 国内の人口百万人当たりの週間確診者数：10,484人（’22年4月25日現在）
○ WHO、欧州CDCも、屋外での感染伝播の可能性が屋内より低いことを考慮して、屋外マスクの着用は、物理的な間隔を考慮するレベルで着用を推奨する状況である。
* （WHO）個人間（家族を除く）最低1mの物理距離を維持できない場合に推奨
（ECDC）物理的な距離を維持できない混雑した屋外で考慮可能
<2> 調整方法
□ 屋外マスク着用義務は、次のように調整し、'22年5月2日(月)から別途案内時まで施行する。
○ 屋外で50人以上が出席する集会の出席者と50人以上が観覧する公演・スポーツ競技の観覧客は屋外マスク着用が義務であり、その他屋外は義務が解除され自律的にマスクを着用する。
* 集会、公演及びスポーツ競技観覧の場合、歓声・合唱など飛沫発生行為が多い点を考慮
○ 今回の措置は、罰則が適用される義務措置を緩和し、国民の自律的決定により室外マスク着用を選択させることで、義務状況でなくとも、以下の場合には屋外マスク着用を積極的に勧告する。
< 義務状況の他にも屋外マスクの着用を積極的に勧告する場合 > ① 発熱、咳などコロナ19疑いの症状がある場合 ② コロナ19高リスク群*の場合 * 高齢層、免疫抑制者、慢性呼吸器疾患者、未接種者など ③ 屋外大衆利用施設*を利用したり、50人以上のイベントに参加する場合 * スポーツなど競技（観覧）場（50人未満）、遊園施設（遊園地・ウォーターパーク）、体育施設（冬のスポーツ施設を含む）およびこれに準ずる屋外大衆利用施設（50人以上の座席保有など） ④ 多数が集まった状況で以下に該当する場合 - 他の一行と最低1mの距離を持続的に（15分以上など）維持しにくい場合 - 歓声・合唱など飛沫発生が多い場合 |
□ 政府は今回の屋外マスク着用義務緩和は、過怠料が課される場所や状況を制限しただけで、屋外でのマスク着用がなくなるのではなく、個人の自律的な実践は依然必要だと説明し、
○ コロナ19 有症状者・高リスク群、室外大衆利用施設、50人以上の行事、多数が集まって距離確保持続維持が難しくなったり、飛沫発生の多い環境に該当すれば、屋外でもマスクを着用してもらうように要請した。
○ また、屋外でマスクを使う個人の選択を尊重しなければならず、国民個人が自律的に状況に合わせて着用するかどうかを決めてほしいと要請した。
□ また、室内でのマスク着用義務は変更なく持続する。
* 室内とは、バス・タクシー・電車・船舶・航空機、その他車両など運送手段、建築物及び四方が区画され、外部と分離されている全ての構造物を意味する。（マスク着用防疫指針遵守命令及び過怠料賦課業務ガイド、中央防疫対策本部）
○ 政府は、感染リスクの高い室内ではマスク着用が非常に重要であると説明し、今回の屋外マスク着用義務の緩和にかかわらず、室内マスク着用義務は徹底的に遵守することが必要であることを強調する一方、
* 室内中3密施設（密閉・密集・密接）および感染脆弱施設（療養病院・療養院など）訪問時には、KF80以上の保健用マスク着用を積極的に推奨
○ 室外のマスク義務が緩和されたので、運動や集会の際、なるべく密閉された室内よりも屋外の場所を活用していただくことを要請した。
添付 1 |
| 国外 室内・外マスク着用義務化状況 |
国 | 義務化場所 | |
室外 | 室内 | |
アメリカ | X | △ (’22.3.25. 公共交通* 以外解除) |
イギリス | X | X (’22.1.27. 解除) |
ドイツ | X (’21.6.15. 現在) | △ (‘22.3.20. 医療機関, 公共交通以外解除) |
フランス | X (’22.2.2. 現在) | △ (‘22.3.14. 公共交通以外解除) |
シンガポール | X (’22.3.29. 現在) | ○ |
ニュージーランド | X (’22.4.4. 現在) | ○ |
日本 | X | X |
* （米国）連邦裁判所の「無効」決定で、CDCは公共交通マスク義務化延長措置（～5月3日）を中断（4月18日）した状況（勧告は持続、州別適用は異なる場合がある）
1) 各国保健省ホームページ等(最近の措置基準)
2)（義務化判断基準） 全ての場所に対してマスク着用義務化がない場合を「X」と表示し、一部の義務が残っている場合は「△」と表示（ただし、地方自治体の発達で地域別適用方式は異なる場合があります） | ||
添付 2 |
| 屋外マスク義務解除時の主要国の確診者発生レベル |
※ (資料元) WHO, Our world in data
ㅇ フランス）義務解除（’22年2月2日）時、人口百万人当たり週間確診者数31,783人
ㅇ (シンガポール)義務解除('22年3月29日)時、人口百万人当たり週間確診者数9,053人
ㅇ（ニュージーランド）義務解除（’22.年4月4日）時、人口百万人当たり週間確診者数17,508人
＜参考＞（国内状況） '22年4月25日現在人口百万人当たりの週間確診者数10,484人 |
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