2025/04/22

'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長

 原文リンク 2025年4月22日

 

'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長

- 65歳以上の高齢者、免疫低下者など新型コロナ19の高リスク群を対象に予防接種を積極的に推奨

- '24-'25年度コロナ19予防接種を6月30日(月)までの延長

 

  疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、コロナ19高リスク群*を対象に、当初4月30日に終了予定だった'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長すると明らかにした。

 

  * 65歳以上の高齢者、生後6ヶ月以上の免疫低下者及び感染脆弱性施設に入院・入所者

 コロナ19は、最近3年間('22~'24年)冬季だけでなく、夏季にも発生が増加している状況で、コロナ19ワクチン接種後、免疫が十分に形成される期間(4週間)を考慮し、なるべく早い時期(5月中)に接種することをお勧めします。

 

< '22~'25年コロナ19の流行状況 > 

夏季にも発生が増加

 

 

  最近の研究結果*によると、現在使用されているJN.1ワクチンは、国内で流行**しているJN.1系変異体であるXEC、LP.8.1などに依然として有効な免疫反応(中和能)を示し、現在も予防効果があることが確認されている。

   * 米国予防接種専門委員会(ACIP、'25.4.15.) など

 ** [コロナ19国内変異体占有率(25年3月)] : XEC 39.0%、LP.8.1 29.1%、KP.3 22.1%順 

   2025年4月17日現在、高リスク群の10人中5人がまだワクチンを接種していない状況(接種率:47.4%)で、コロナ19ワクチン未接種者の接種を積極的に推奨する。


 また、すでに'24-'25節季ワクチンを接種した高リスク群も、コロナ19ワクチン接種後、時間経過による免疫低下を考慮し、医療陣との相談を通じてもう一回接種することができ、特に免疫低下者は免疫形成が難しいことを考慮し、追加接種を積極的に勧める

 ただし、5月1日以降は、コロナ19の接種可能な医療機関が一部変更される可能性があるため、訪問前に予防接種ホームページ*接種可能な医療機関を必ず事前に確認してから訪問するようお願いします。

  * 予防接種手助けホームページ(nip.kdca.go.kr) > 予防接種管理 > 指定医療機関探し

 

 チ・ヨンミ疾病管理庁長は「コロナ19の夏季流行の可能性を排除できないため、65歳以上の高齢者、免疫低下者及び感染脆弱施設入院・入所者など、高リスク群はコロナ19による重症及び死亡予防のため、今からでもワクチン接種に積極的に参加してほしい」と述べた。


・2024-25節季コロナ19予防接種延長・

対象:65歳以上、生後6か月以上の免疫低下者及び感染性弱者施設入院・入所者

期間:(以前)24年10月11日~25年4月30日⇒(変更)24年10月11日~25年6月30日

ワクチン:JN.1ワクチン 

場所:全国保健所及び委託医療機関(ホームページで確認可能)


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2025/04/18

感染症大流行に備えた「国家備蓄物資中長期計画('25~'29)」策定

 原文リンク 2025年4月18日  

感染症大流行に備えた「国家備蓄物資中長期計画('25~'29)」策定

 感染症パンデミック・バイオテロ感染症発生時、迅速な備蓄物資の供給で円滑な初期対応を通じた感染症拡大防止

 

  疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は4月17日(木)、2025年第1回感染症管理委員会(委員長チ・ヨンミ疾病管理庁長)で「第2次国家備蓄物資中長期計画('25~'29)」を確定した。

 

   今回の中長期計画は、新型コロナ19への対応などの経験を基に、今後の感染症大流行に備えて備蓄が必要な医療・防疫物資を再検討し、危機的な状況で国民の生命を守るための詳細な運営案を策定するために策定された。 

  これまで政府は、感染症による国家公衆衛生危機状況に備えて備蓄物資の選定・管理計画を策定・運営しており、新型コロナウイルス対応時にも事前に備蓄された医療・防疫物資が活用された。 

   ただし、今後の新型感染症パンデミック時に備蓄物資の使用量が急増する可能性、新たな技術開発などの環境変化を考慮した備蓄品目や適正備蓄量の再検討など、備蓄計画の改善の必要性などが提起された。

 

   今回の中長期計画は、国家備蓄物資専門家諮問会議、感染症危機管理専門委員会などの諮問と意見収斂を経て確定され、 ❶新種感染症発生初期対応のための個人保護具の常時備蓄、❷重症患者などの治療支援のための医療装備の統合管理、❸主要高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入及び備蓄、 ❹拠点ベースの効果的な備蓄管理支援体系の構築を目標に、今後5年間('25~'29)の推進戦略を盛り込んでいる。


[1. 新型感染症発生初期対応のための個人保護具の常時備蓄 ]

  新型感染症発生時、患者に対応する医療従事者の保護に十分な量の医療用個人保護具(レベルD保護服など)生物テロ現場対応要員用の個人保護具(レベルA-C保護服など)を関係機関の需要などを考慮して段階的に拡大備蓄する。 

  *  対応危険度レベル : レベルA(最高) > レベルC(中) > レベルD(最低)

 

 [2. 重症患者などの治療支援のための医療機器統合管理]

  COVID-19当時、医療機関に支援した医療装備(40品目、約4万台)統合管理し、核心治療装備(エクモ、人工呼吸器など)は専門家などで構成されたネットワークを運営し、平時には医療機関が活用して性能を維持・管理するが、危機時には感染症患者の診療に迅速に配置できるように支援体制を強化する。 

  また、感染症大流行時に陰圧病床の設置に欠かせない移動型陰圧器は、危機時に迅速かつ十分な供給ができるように一定量の中央保管も引き続き推進する。

 

 [3. 主な高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入と備蓄]

  新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ(AI)大流行に備え、抗ウイルス剤の備蓄量は全国民の25%である現行水準を維持しつつ、備蓄管理を効率化するために原料備蓄を拡大し、循環交換方式の運営などを通じて廃棄を最小化する。 

  致死率及び拡散可能性が高い炭疽菌バイオテロに備え、炭疽菌ワクチンは現行のように第2世代ワクチンの備蓄を持続的に維持し、長期的に国内の第3世代ワクチンの開発状況に応じて追加導入も検討する。致死率の高い炭疽バイオテロに備え、最近食品医薬品安全処から医薬品品目許可('25年3月)を取得した国内開発炭疽ワクチンに対する備蓄拡大を推進する。 

  また、海外の鳥インフルエンザ(AI)人体感染事例の持続的な発生と国内流入に備えるため、ワクチンを備蓄するなど、新型感染症に備えるための新規開発医薬品のモニタリングと追加導入も引き続き検討する。


 [4. 根拠に基づく効果的な備蓄管理支援体制の構築]

  備蓄物資関連政策の客観性・妥当性を高めるため、専門家諮問委員会、備蓄協議会などの意思決定体系を高度化し、国家備蓄物資に関連するその他の医療物資*に関するコントロールタワー機能を強化するため、医療物資備蓄関連統合管理システム**を運営する。また、国家備蓄物資の品質管理を強化するため、循環交換と有効期限が到来した備蓄物資の管理などを改善し、品目別の品質管理詳細指針を策定して点検していく。

   * 自治体備蓄物資、民間流通物資及び一般感染症備え・対応用医療物資など。

   ** (防疫物資、医療装備) 災害管理資源統合管理システム(KRMS), (医薬品) 防疫統合情報管理システム内在庫管理システム

 

  疾病管理庁は今回の中長期計画が確定されたことで、細部課題別の予算確保と追加課題の発掘など、効果的な履行に努める予定だ。 

  チ・ヨンミ疾病管理庁長は、「国家備蓄物資の中長期計画を策定し、感染症大流行及び生物テロ感染症による公衆衛生危機時に備蓄物資を効果的に支援し、感染症流行初期に迅速に対応し、感染症拡大防止に貢献する」と述べた、 

  「国家備蓄物資の体系的な管理で、公衆衛生危機から国民の健康を守るために努力する」と明らかにした。


添付

 

 中長期計画目標及び重点課題

 

目標

 

初期対応時の迅速な備蓄物資の供給で感染症の拡散防止

 

 

核心課題

 

4大領域

 

推進戦略と重点課題

 

 

 

1. 個人保護具

 

新型感染症発生初期6ヶ月対応可能なレベルの個人保護具を常時備蓄

1 新型感染症に対する医療用個人保護具(レベルDなど)の備蓄

2 バイオテロに備え、現場用個人保護具(レベルA-C)を備蓄

 

 

 

 

2. 医療装置

 

重症患者などの治療支援のための医療機器の統合管理

1 政府支援医療機器の統合管理

2 医療機器支援及び活用体系の構築

3 移動型陰圧器の中央保管及び活用の向上

 

 

 

 

3. 医薬品

 

主要な高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入・備蓄

1 新型インフルエンザの大流行に備えて抗ウイルス剤の備蓄を実施

2 バイオテロに備えて痘瘡ワクチンの備蓄及び第3世代国産痘瘡ワクチンの導入

3 バイオテロに備えて国内生産炭疽ワクチンの備蓄

4 炭疽、ペスト、野兎病に備えた抗生物質の備蓄

5 その他の高リスク感染症に対する医薬品の備蓄

 

 

 

 

4. 備蓄計画

 

根拠に基づいた効果的な備蓄管理支援システムを構築する。

1 国家備蓄物資政策の根拠強化のための意思決定システムの高度化

2 医療物資備蓄に関するコントロールタワー機能の強化

3 国家備蓄物資の品質(有効期限など)管理

4 国家備蓄物資の緊急配送システム(24時間以内)運営

2025/04/16

コロナ19、4年間の記録、次のパンデミックのための教訓を残す

 原文リンク 2025年4月15日

コロナ19、4年間の記録、次のパンデミックのための教訓を残す

 - 疾病管理庁、これまでのコロナ19対応経験を記録した「コロナ19対応白書」発刊
 - 主な事件及び政策転換点を中心に5つの時期に区分して体系的に整理
 - 将来のパンデミックに備え、迅速な危機管理と回復力強い対処のための足がかりを用意

 

  疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、過去4年間のコロナ19大流行に対する対応経験を体系的にまとめた「疾病管理庁コロナ19対応白書」を4月15日に発刊する。

 

  コロナ19白書は、2020年コロナ19が国内に流入してから2024年5月に危機段階が「関心」に下方修正されるまで、コロナ19の流行経過と中央防疫対策本部中心の対応過程を、対応戦略の変化に応じて計5つの時期に分けて記録した。

 

  コロナ19の基本情報などの概観、 時期別対応経過、③ コロナ19から得た教訓と今後の課題など計3編で構成し、国民と関係機関がコロナ19関連情報と対応経過をより明確に理解できるようにするとともに、今後のパンデミックに備える政府の対応方向と計画も一緒に共有することを目的とした。

 

<対応戦略変更に伴う時期別対応過程>

区分(期間)

主要内容

1期

(20年1月20日~21225)

3T戦略で流行の拡大を阻止するために努力した初期対応期(3T:Test-Trace-Treat:検査ー追跡ー治療

2期

(21226~22120)

ワクチンと非薬物介入手段を積極的に活用したパンデミック拡大期

3期

(22121~23129)

オミクロン変異優勢化後、高リスク群集中管理に切り替えた時期

4期

(23130~23831)

コロナ19を常在性感染症に転換したエンデミック転換期

5期

(2391~2451)

今後のパンデミック対策・対応のための制度的基盤を整備したポストパンデミックの時期

  特に、この白書は、感染症危機の中でも国民の日常の回復のための努力と政策的決定過程を詳細に記載し、今後、新たなパンデミックが発生した場合、迅速かつ協力的な危機管理と回復力のある防疫システム構築の基盤資料として活用されることが期待される。

 

  また、白書第3編で提示した感染症対応体制強化のための今後の課題は、疾病管理庁が2023年5月に発表した「新型感染症大流行に備える中長期計画」を通じて体系的に推進・実施する予定である。

 

  チ・ヨンミ疾病管理庁長は「今回の白書は、政府と医療陣、国民が共に作った記録であり、次の感染症危機にも揺るぎなく対応するための貴重な資源」とし、「今後も疾病管理庁は、国民の健康と安全な日常を守るための防疫システムの高度化で、今後の感染症危機に先制的に備えるために最善を尽くす」と伝えた。

 

  疾病管理庁コロナ19対応白書」は、疾病管理庁ホームページ(www.kdca.go.kr)からファイル(PDF)の形でダウンロードすることができる。

こちらのリンクです。

 疾病管理庁コロナ19対応白書(韓国語:678ページ)


添付

 

 疾病管理庁コロナ19対応白書の目次

* 一目でわかるコロナ19対応記録、数字で見るコロナ19の主な成果など

 

1編 概観

 1章 コロナ19ウイルス感染症基本情報

 2 コロナ19国内発生状況

 3 コロナ19主要対応結果

 4章 主要法律改定事項

 

2編 コロナ19の全周期対応過程

 1 コロナ19流入前準備状況

 2 時期1: 3T戦略を通した流行拡散遮断

 3 時期2: ワクチン及び非薬物的介入手段を活用した流行拡散抑制

 4 時期3: 高危険群集中管理を通した被害最小化及び日常回復

 5 時期4: 危機段階調整及び防疫政策転換を通した一般感染症対応体系に転換推進

 6 ポストパンデミック: パンデミックへの備え・対応強化のための制度的基盤の整備

<時期別対応分野区分>

1. 概要  2. コロナ19対応組織及び運営体系  3.海外出入国管理  4.診断分析
5.疫学調査  6.感染症患者等の管理及び支援  7.感染脆弱施設感染予防と管理
8.日常回復管理  9.予防接種  10.ワクチン・治療剤開発及び研究
11.コロナ19情報化対応体系  12.危機コミュニケーション

 

3編 コロナ19から得た教訓と課題

 1章 コロナ19から得た教訓

 2章 今後の課題

 1.新・変種感染症の予防及び早期検知システムの強化

 2.迅速な対応措置で流行初期の拡散を遮断

 3.大規模・長期的な流行対応の持続可能性の確保

 4.効果的な危機管理及び全社会的協力対応基盤の造成

 5.感染症危機の衝撃緩和と早期回復のための支援体系の整備

 6.対応手段の開発加速のためのR&D支援革新