韓国 首都圏臨時匿名検査所 運営の評価（2月9日）

 原文リンク　韓国疾病管理庁2月9日定例ブリーフィング資料より 2021年2月9日

□ 中央防疫対策本部は首都圏コロナ19臨時選別検査所運営の評価と今後の運営方案を次のように説明した。 

○昨年12月14日からソウル、京畿、仁川地域の流動人口が多い所で一般市民誰でも検査を受けることができる臨時選別検査所を合計131ヶ所設置・運営中*である。

 　　* 153ヶ所設置・運営をはじめ、2回運営を延長**して、現在131ヶ所運営中

   　**（当初）'20.12.14~'21.1.3（3週間）→（1次延長）21.1.4~'21.1.17（2週間）→（2次延長）21.1.18~'21.214（4週間）

    - 過去8週間の合計161万9千件（一日平均28,918件）の検体を検査、4,621人の確診者（陽性率0.3％）を早期発見し疫学調査と管理をしている。

　 *（人員）448人の医療スタッフ、1,546人の（国防部など）行政支援人員など計1,994人

  　 （予算）120億ウォン（箇所あたり約8百万ウォン）と災害安全特別交付金（行安部）支援中

 ○首都圏臨時選別検査所運営の結果、△物理的・心理的検査の受け易さの改善と△検査数の拡大によって、地域社会感染の早期発見などの成果があった。

  　- 繁華街、駅など検査の受け易い便利な所で、症状の有無や疫学的関連性に関係なく検査が可能なため、コロナ19の検査への検査の受け易さを強化し検査参加度を高めたと評価した。

 　- また、総検査数は臨時選別検査所設置前に比べ2.7倍の増加、同期間の検査数の18％（1,619千件）を首都圏臨時選別検査所で行い、

     - 過去2か月の間に発生したすべての確診者（37,706人）の12％を臨時選別検査所で発見し、地域社会伝播遮断に寄与した。

    - ただし、臨時選別検査所の検査件数の相当部分が先制検査で実施されている点、既存の運営している選別診療所の検査の減少に影響を及ぼした点などは改善が必要であると見ている。

 ○防疫当局はこの成果をもとに、首都圏の距離確保2段階までは無症状感染者の早期発見のために検査の受け易さ強化が必要であることを考慮して、臨時選別検査所の運営を維持することに決定した。

    - ただし、確診者の発生が減って検査の需要が減少したこと、既存の選別診療所の検査余力があることを考慮して、自治体の需要*に基づいて、一部を縮小運営する予定である。

   　 *市・道が対象者の検査の受け易さ、検査実績等を考慮して、検査所の統廃合など独自の調整

   - さらに、確診者発見時の迅速な対応・措置及び効率的管理のために、既存の匿名検査は実名検査（氏名、生年月日、電話番号を収集）に切り替えて運用する計画だ。

  

 ○距離確保1.5段階以下では、流動人口が多い所、既存選別診療所の検査の受け易さが良くなく、これを補完する必要がある地域を中心に、臨時選別検査所を既存選別診療所の支所性格で運営する予定である。

 ○防疫当局は、距離確保2段階以上の際には、症状がなくても検査が必要な場合には、選別診療所または臨時選別検査所でコロナ19検査が可能なので、積極的に検査を受けるように呼びかけた。 

　*感染者の管理と効率的検査のために、コロナ19の症状があるか疫学的関連性があり検査が必要な場合は選別診療所で、別に症状はないが、不安で検査を受けたい場合は臨時選別検査所を訪れて検査