原文リンク 2022年9月23日
1 | ＜屋外マスク着用自律転換案＞発表 |
□ 中央災害安全対策本部は中央防疫対策本部（本部長：疾病管理庁長ペク・ギョンラン）から「屋外マスク着用自律転換案」の報告を受けこれを議論した。
○ 今回の案は「国家感染症危機対応諮問委員会」の勧告案に基づき、国内防疫状況、海外動向及び国民認識などを考慮して設けられた。
<国家感染症危機対応諮問委員会（9月21日）主な内容>
▸ 現在残っている屋外マスク着用義務を解除する代わりに、国民の自律的実践を勧告し、過料賦課対象から除外するよう提言
▸ 室内着用義務の緩和は、流行状況、効果などの根拠を具体化し、緩和基準、範囲および時期、状況悪化によるマスク義務の再導入条件などをさらに議論して勧告することにする
* ▲医療機関、療養機関、公共交通などは除き、すべての対象と施設に対する義務を解除しようという意見と▲義務解除は必要だが、今後冬季再流行の可能性などを考慮する際、義務解除条件または基準を設けて、予測可能なマスク着用関連防疫対策を施行しようという意見に分けて主に議論 |
➊ 検討の背景
□ マスク着用はウイルスのある呼吸器の飛沫の排出と吸入を減らし、感染伝播の予防に最も基本的で効果的な予防手段として挙げられ、今回のコロナ19大流行状況でも核心防疫措置として義務化された。
○ 2020年10月に大衆利用施設と感染脆弱施設中心にマスク着用義務化措置が初めて施行され、2021年4月には室内全体と人の間2m以上の距離維持が難しい屋外まで適用が拡大された。
○ その後、予防接種施行およびオミクロン流行を経て全般的免疫レベルと対応力量が向上するにつれ、2022年5月以降屋外マスク着用義務が緩和されたことがある。
* 現在50人以上集会(参加者)と50人以上観覧公演・スポーツ競技(観覧客)のみ屋外着用義務
○ 国内で地域封鎖など高強度防疫措置なしにコロナ19管理が可能だった要因の一つは、現在まで維持されていたマスク着用政策だったと評価されている。
* 韓国などアジア諸国でのマスク着用、コロナ致命率下げる(オーストラリアABC News, ’22年8月1日)
□ 防疫政策の受容性・持続可能性の側面では、規制よりも勧告による防疫心得の生活化が重要であるため、マスク着用義務も危険度が低い部分から勧告に転換していく方案を継続検討している。
○ 最近、国内BA.5再流行安定勢に入ったことや海外マスク着用義務緩和事例*などで、マスク着用義務緩和に対する専門家の意見が多様に提示されている状況である点も考慮している。
* シンガポール(’22.8.29.)、マレーシア(’22.9.7.)、ニュージーランド(’22.9.13.)
➋ 現状分析
□（防疫状況） 再流行の頂点を過ぎて主要指標（危重症・死亡・確診者など）は安定化傾向を見せており、週間危険度もまた全国・首都圏及び非首都圏全てに2週連続「中間」と評価されている。
＜最近5週間の主要発生指標＞
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□ （国民認識） マスク着用規制にかかわらずマスクを着用するという回答は60～70％台を着実に維持中であると調査されている。
* (韓国リサーチ、7.1.~7.4.調査) 屋外持続着用(61%)、室内持続着用(74%)
（韓国リサーチ、8.12.～8.16.調査）屋外持続着用（64％）、室内持続着用（75％）
□ （海外動向） 海外国家の大多数で屋外マスク着用義務はない状況であり、WHO、米国などはコロナ19高リスク群及び混雑・密閉空間などでの活動時マスク着用勧告中である。
<WHO、アメリカなどのマスク着用勧告内容>
▸ (WHO) 地域社会流行時、換気が不良な室内または1m距離維持不可能な室内・外勧告 ▸（米国CDC）公共交通機関、高リスク地域（屋内公共施設）および中リスク地域（高リスク群）勧告 ▸（英国HSA）高リスク群、確診者・有症上者、コロナ19比率が高く混雑・密閉空間勧告 ▸ （日本厚生省） 室内で距離（２ｍ）確保困難または対話時、距離確保が困難な屋外で対話時、高齢者に会うときや病院に行くときなど勧告 |
➌ 転換方法
□ 規制よりも勧告に基づく防疫規則遵守生活化に徐々に進むために、9月26日（月）から屋外マスク着用義務を解除し、着用勧告に切り替える。
○ 今回の措置は➊予防接種・治療剤・病状など全般的免疫水準・対応力量向上、➋室内より大きく低い屋外感染リスク*、➌海外国の大多数の屋外着用義務不在、➍60歳以上の割合が少ない公演・スポーツ競技観覧特性 などを考慮して決定した。
* コロナ19室内伝播確率は屋外に比べ18.7倍（体系的文献考察、medRxiv、2020）
○ これは、過怠料が課される義務措置を緩和し、国民の自律的決定に応じて屋外マスク着用を選択させることであり、義務状況でなくても、以下の場合には屋外マスク着用を積極的に勧告する。
＜屋外マスク着用勧告状況＞
① 発熱、咳、喉痛などコロナ19疑いの症状がある場合 ② コロナ19高リスク群*の場合または高リスク群と密接に接触する場合 *高齢層、免疫抑制者、慢性呼吸器疾患者、未接種者など ③ 多数が密集した状況で、歓声・合唱・対話など飛沫発生行為が多い場合 * 人が多いほど、飛沫発生行為が多いほどマスク着用の必要性が増加 |
□ 中央防疫対策本部は今回の緩和措置が屋外でマスク着用が不要になったことを意味するものではなく、個人の自律的な実践は依然として状況に合わせて必要だと説明しながら、
○ コロナ19疑いの症状があったり、高齢層など高リスク群の場合、高リスク群と密接に接触する場合、多くの人が密集した状況で、咸声・合唱・会話など飛沫発生行為が多いほど、屋外マスク着用が必要であることを強調した。
○ また、屋外でマスクを使う個人の選択を尊重しなければならず、国民個々人が勧告に従って自律的に状況に合わせて着用するかどうかを決定してほしいと要請した。
○ 屋外でマスクを着用せずに咳やくしゃみをするときは、ティッシュや服の袖の内側に口と鼻を覆う咳の礼節の遵守が非常に重要であり、30秒石鹸で手洗いや、手消毒剤の使用など手衛生も実践し続けることを要請した。
□ また、中央防疫対策本部は室内マスク着用義務について最近「国家感染病危機対応諮問委員会」で様々な意見が議論されており、冬季コロナ19再流行およびインフルエンザ流行状況などリスクも評価に基づく段階的アプローチが必要だと説明しながら、
○ 諮問委員会など継続的な議論と意見収束を経て緩和基準、範囲及び時期など調整根拠を検討し、調整方向を具体化する計画だと明らかにした。
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