□ 全国民の基本接種が終わる時点で医療機関別の1日の予約者数が減少するにつれて、全国16,000箇所以上の委託医療機関に事前配送されたワクチンの一部（1.3％）が有効期限到来で廃棄され、疾病管理庁は廃棄最小化のため 様々な対策を推進している （11月9日付、中央日報・世界日報などモデルナワクチン78万回分廃棄関連） |
□ 記事主要内容
○ 10月にモデルナワクチン78万回分が廃棄され、接種間隔の一方的な変更、接種速度の遅れ、短い冷蔵有効期限（30日）などが原因と指摘
□ 説明内容
○ 現在まで、コロナ19の予防接種は約8,167万回行われ、ワクチンの廃棄量は約106万ドーズで、総接種量に対して1.3％水準です。
- 10月前、国民基本接種日程が終了する時期として、新規予約規模は徐々に減少し、
- コロナ19ワクチンは多回数用ワクチンであるため、毎日の予約人数以上の事前配送が必要で、解凍後の冷蔵有効期限が30日と比較的短く長期間保管が困難です。
- また、全ての接種機関において未接種者の当日予約をしていない者の接種等を円滑に進行できるようにワクチンを配分・配送し、既に配送された医療機関保管ワクチンに廃棄が発生しました。
○ モデルナワクチンの廃棄が多い理由は、
- 青壮年層（18～49歳）接種後に続く小児・青少年接種は、ファイザーワクチンのみ可能なため、冷蔵期限切れが迫ったワクチンの活用は困難でした。
○ 迅速な接種率の向上と国民の接種の利便性を提供するために、一部のワクチンの廃棄は避けられないと予想されるため、
- 疾病管理庁は接種機関に先入先出の原則に従ったワクチンの使用を求め、有効期間の差し迫ったワクチンは残余ワクチンの有無にかかわらず使用するなどの措置を取りました。
○ 今後は委託医療機関で曜日制（週最大3日）を行い、分散した予約を集中させ、効率的な接種になるようにし、
- 接種機関に2週間に1回配送を行いますが、予約された分量以外の余裕分量は、個別接種機関ではなく保健所に配送することで、余裕分の配送により発生する廃棄を最小化する予定です。
- また、未接種者の接種を促し、追加接種が拡大するので、自治体・医療系と緊密に連絡をとり、ワクチンの使用・供給状況を継続的にモニタリングする計画です。
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