第4次コロナ19予防接種被害補償の専門委員会の結果

 原文リンク　韓国疾病管理庁　2021年7月1日　定例ブリーフィング資料より

第4次コロナ19予防接種被害補償専門委員会の結果

□ 予防接種被害補償専門委員会（委員長：キム・ジュンゴン）は6月29日、第4回コロナ19予防接種被害補償専門委員会（以下「補償委員会」）を開き、コロナ19予防接種後に異常反応で被害補償申請された事例の因果関係と補償が可能かどうかを審議した。 

     * 臨床医、法医学者、感染症・免疫学・微生物学の専門家、弁護士や市民団体が推薦した専門家など15人で構成

 

 ○ 今回の第4回の補償委員会では、総291件（30万ウォン未満212件、30万ウォン以上79件）を審議した。 

   - カルテや疫学調査等をもとに基礎疾患や過去歴・家族歴、接種後異常反応までの臨床経過等を総合的に審議した結果、 

 　- 予防接種後の発熱、頭痛、筋肉痛、めまい、アレルギー反応などの副作用で治療を受けた事例など、計172件（59.1％）の補償を決定した。 

     * （30万円未満）212件のうち153件補償（72.2％）/（30万ウォン以上）：79件中19件補償（24.1％）

    - 一方、2件は決定を保留して資料を補完して再議論することにした。

 

 ○ 第1次から第4次までの総審議件数は713件であったが中525件（73.6％）が補償決定した。 

* （30万円未満）602件のうち494件補償（82.1％）/（30万ウォン以上）：111件のうち31件補償（27.9％）

【コロナ19予防接種被害補償審議の現状：第4次　6月29日】

区分		審議件数	補償委員会審議結果			補償区分3)
			補償	棄却	保留	計	診療費及び看病費	障がい者一時補償金	死亡一時補償金及び葬祭費
累計	合計	713	525	186	2	525	525	-	-
	正規審議1)	111	31	80	-	31	31	-	-
	少額審議2)	602	494	106	2	494	494	-	-
6月(2) (第4次)	合計	291	172	117	2	172	172	-	-
	正規審議1)	79	19	60	-	19	19	-	-
	少額審議2)	212	153	57	2	153	153	-	-
6月(1) (第3次)	合計	223	183	40	-	183	183	-	-
	正規審議1)	-	-	-	-	-	-	-	-
	少額審議2)	223	183	40	-	183	183	-	-
5月 (第2次)	合計	190	166	24	-	166	166	-	-
	正規審議1)	28	12	16	-	12	12	-	-
	少額審議2)	162	154	8	-	154	154	-	-
4月 (第1次)	合計	9	4	5	-	4	4	-	-
	正規審議	4	-	4	-	0	0	-	-
	少額審議	5	4	1	-	4	4	-	-

　　1）本人負担金30万ウォン以上の申し込み事例　2）本人負担金30万円未満の申し込み事例

   　  3）「感染症予防及び管理に関する法律」施行令第29条の規定による補償の種類で区分

 

□ 一方推進団は、「コロナ19予防接種後の因果関係の根拠が不十分で、補償から除外された重症患者の医療費支援事業*（以下、「重症患者の医療費支援」）」の新設時支援していなかった、看病費も含めて支援すると明らかにしました。

 

 ○ 被害補償金の場合には、入院1日当たり5万ウォンの定額看病費を支給しているが、重症患者の医療費支援の場合には、看病費が除外されており、実質的な重症患者の医療費負担の解消に限界があるという指摘を反映して改善した。

 - 重症患者の医療費支援の中の看病費は被害補償金の看病費の水準を考慮して、1日当たり5万ウォンの範囲で支援し、実際の看病費が発生した場合に申請することができる。また、これはすでに医療費支援を申請した方にも遡及して適用される。

      * 医療費支援申請時に領収書など看病費の発生を確認できる根拠資料と一緒に申請

 

 ○ 現在までに、医療費支援対象に確定された8人のうちのサポートを申請した4人のうち3人は出願手続きが完了しており、1件は手続きが進行中である。

〈 重症患者の医療費支援事業 〉   △ （支援対象）「コロナ19予防接種後、重症以上の反応が発生したが、被害調査班または被害補償専門委員会の検討結果因果関係認識のための根拠資料が不十分で、被害補償から除外された患者（審議基準、④-1に該当時の支援）」     * ④-1判定基準：予防接種後に発生した異常反応が接種前に、これを誘発するほどの基礎疾患、遺伝性疾患などが不明確で、異常反応を誘発した所要時間に蓋然性はあるが、ワクチンと異常反応因果関係を認め関連文献がほとんどない場合   * 重症異常反応：死亡、集中治療室の治療またはこれに準ずる治療、障害などが発生場合   △ （支援内容）コロナ19ワクチン接種後に発生した病気の診療費*として1人当たり1,000万円限度で支援するが、既存の基礎疾患の治療費及び葬祭費は除く   　*コロナ19の予防接種後に発生した疾患関連の必須的な非給与を含めて支援   　*実際の看病費が発生した場合に限って、1日当たり5万ウォンの範囲で看病費支援

 

□ 一方、推進団は、国民がより安心して予防接種を受ける事ができるように被害補償を幅広く迅速に推進するための努力を続けていると明らかにした。 

 ○ 2021年コロナ19予防接種については、被害補償の範囲を重症から軽症までに拡大*し、少額の審議手続き設け、提出書類の簡素化など国の責任を強化し、運営しており、 

    　　　*（既存）本人負担金30万ウォン以上だけ補償→（拡大）金額制限なしに補償

   　- 6月からは、より迅速に被害補償が行われるように、四半期に1回開催していた審査のサイクルを短縮して月2回実施している。 

  　　  * （既存の予防接種）四半期に1回→（コロナ19予防接種、5月まで）月1回拡大→（コロナ19予防接種、6月から）月2回追加拡大

 

 ○ 今後も予防接種に不可避的に発生する異常反応と関連して、国際的な基準に基づいて、現在までに因果関係が認められる損害については、迅速に補償する一方、 

  　 - 国際的な動向と我が国の異常反応監視・調査体系などを通じて継続的に監視しながら、さらに因果関係が認められる異常の反応などについても補償範囲を拡大していくと発表した。