冬季流行に向けての今後の計画

 原文リンク　2022年11月9日

[ 今後の計画 ] 

□ 冬季流行は、予測外の要因が無ければ、夏季流行水準と予想される。そのため夏季流行対応の経験を基にして、一律的な社会的距離確保をせずに防疫・医療力量*で継続して対応する予定だ。

   *（診断）PCR日最大85万検査可能、RAT検査医療機関12,327箇所、

　（病床）専門病床6千余床、1万2千床一般隔離病床準備中

　（治療剤）200万4千人分確保、140万4千導入（71万7千使用、68万千万在庫）

 

< 冬季追加接種 > 

□ 防疫当局は現在、オミクロン変異に対応した新規2価ワクチン3種中心の冬季追加接種を推進しており、18歳以上の成人のうち、基礎接種を完了した誰もが接種が可能だ。

 

< 冬季追加接種の概要 > ▪（対象）18歳以上の成人のうち、基礎接種（2次接種）以上の完了者 ▪（ワクチン）2価ワクチン3種（BA.1ベースモデルナ・ファイザー、BA.4/5ベースファイザー）および遺伝子組換えワクチン ▪（間隔）最終接種日/確診日基準4ヶ月（120日）以降の接種勧告 ▪（スケジュール）BA.1ベースモデルナ10月11日〜、BA.1. ベースファイザー11月7日～、BA4/5ベースファイザー11月14日～

 

 ○ ただ、全人口に比べて冬季追加接種率は3.0%に過ぎず、高リスク群の60歳以上と感染脆弱施設の接種率もそれぞれ9.0%、6.9%と低い水準だ。 

  - このように接種率が低い主な理由は、多くの国民が基礎接種完了と既に感染経験で免疫を獲得したと判断あいたためと推定される。

 

 ○ 感染または接種によって獲得された免疫は時間経過により減少し、新しい変異ウイルスによる感染を予防するのに十分ではない。

 ○ 2価ワクチン接種は重症・死亡予防効果が確保される一方、オミクロン変異に対する感染予防効果も確認されているだけに、 

 　 - 重症死亡リスクが高い健康脆弱階層、代表的に60歳以上の高年齢層、療養病院・施設などの感染脆弱施設居住／利用者、重症死亡リスクが高い可能性のある基礎疾患保有者は必ず接種が必要である。

 

□ これにより、政府は冬季の追加接種を円滑かつ迅速に進めることができるように支援する。 

 ○ まず、オンライン予約などが難しい方のために自治体と積極的に協力して

行政福祉センターを通じた予約支援を継続し、

 

 ○ 感染脆弱施設への迅速な接種のために、17か所市道別に施設に対する自体・訪問接種計画の樹立を奨励・点検し、訪問接種チームの運営に必要な予算なども積極的に支援する。

   

 ○ また、十分な情報をもとに接種できるよう、2価ワクチンの効果性など関連情報を広報紙、対象に応じた画像、映像などデジタルコンテンツを活用し、様々な手段を通じて持続提供し、 

   - 特に、関係省庁及び大韓老人会、障害者協会、地域医師協会などと協力して高リスク群に接種の奨励と広報を強化する予定だ。

 

< 経口治療薬 >

 

□ 中央防疫対策本部は、高リスク群の重症化・死亡リスクを下げるためには、経口治療剤の積極投薬が何より重要であることを強調し、

 

 ○ 経口治療剤の十分な確保のため、来年の第1四半期に導入予定の量であるパクスロビド20万人分を今年12月に早期導入する。

 ○ また、高リスク群に対する治療剤の処方率を高めるために、市道別の高リスク群の処方率を毎週点検し、製薬会社と協力して訪問教育、シンポジウム開催など情報を提供し、国民キャンペーンを推進する予定だ。

 

< 感染脆弱施設の保護 > 

□ 市道、市郡区に専任対応チーム*を構成して教育・訓練などを進め、状況評価会議を通じて発生状況モニタリング、事前点検・予防教育・現場対応など措置事項を点検し、 

   * 専任対応支援チーム57チーム(266人)、感染予防管理支援機構27チーム(78人)、合同専任対応チーム608チーム(2,712人)

 

 ○ 感染管理能力の強化のため、状況別模擬訓練現場支援、教育拡大、諮問などを継続する予定だ。

 

< 診断・分析 > 

□ 現在、603か所の選別診療所と55か所の臨時選別検査所を運営中で、約1.2万か所の近隣病・医院で専門家向け迅速抗原検査を施行しており、夏季流行水準の確診者発生までは対応可能な水準だ。 

   * 選別603箇所（夜間72、土497、日356）、臨時55箇所（夜間30、土23、日43）

 

 ○ ただし、予測値よりも確診者が多く発生する場合には、迅速に臨時選別検査所を拡充する計画だ。 

 

□ .一方、新規変異を迅速に発見し、流行に及ぼす影響を把握するために変異分析を継続し、国内・外動向モニタリングも持続する予定だ。 

 ○ 特に、国家呼吸器ウイルス統合監視システムを運営して、コロナ19だけでなく冬季流行呼吸器ウイルス全般に対する監視を強化する。

 

< 入国管理・隔離・社会対応 > 

□ 去る9月と10月中断された入国前・後検査中断は持続維持される。 

 ○ ただし、WHO指定新規懸念変異出現又は発生率・致命率急速増加国家発生時には、注意国(LEVEL2)指定でビザ発給、フライト運航制限等の措置を取ったり、入国前後検査再導入を検討する予定である。

 

□ 一方、室内マスク着用義務と確診者7日隔離義務は冬季流行安定化まで維持する計画だ。 

 ○ コロナ19の冬季流行の可能性、インフルエンザなど呼吸器感染症が流行する状況で感染リスクを減らすことができる室内マスクの義務化措置は、冬季の流行を安全にめくるために必要であり、

 

 ○ 確診者の7日の隔離義務を緩和する場合、流行が拡散する可能性があるという予測により、冬季の流行に備えて7日の義務維持が必要な状況だ。

 

 ○ 室内マスク義務、隔離義務など措置緩和は、冬季流行安定化以後、状況評価と諮問委員会など専門家議論を経て段階的に推進する予定だ。

 

□ 中央防疫対策本部は一律的な社会的距離確保をせずに冬季を送らなければならないだけに、冬季追加接種と国民個々人の防疫心得遵守の重要性を強調して 

 ○ コロナ19だけでなく、インフルエンザなどの呼吸器感染症を予防できる換気、個人衛生など基本防疫規則をしっかり守り、 

    * マスク着用、手洗い・咳礼節、周期的換気・消毒、私的集まりの最小化、有症状時の診療及び外部接触の最小化など

 

 ○ 高齢層など感染脆弱集団は不要不急な外出や密集・密閉場所訪問自制など外部接触最小化を強く要請した。