韓国の新型コロナウイルス情報: 2022年第21次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

3. 2022年第21次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

□ 予防接種被害補償専門委員会*（委員長：ソ・ウンスク、以下「補償委員会」）は11月15日第21次補償委員会を開き、コロナ19予防接種以後、異常反応で被害補償申請された新規事例総1,885件を審議した。

* 臨床医、法医学者、感染病・免疫学・微生物学専門家、弁護士および市民団体（消費者団体）が推薦した専門家など15人で構成

○ 医務記録及び疫学調査などをもとに、基礎疾患及び過去歴、接種後の異常反応までの臨床経過などを総合的に審議し、180件（9.6％）に対して予防接種との因果性を認め、補償を決定した。

【コロナ19予防接種被害補償専門委員会棄却事例】

▵ （事例１）ワクチンによる一般異常反応の発生時期（通常接種後３日以内）及び持続期間（通常接種後７日以内に緩快（好転））の時間的蓋然性が低下した場合＊

　＊接種18日後に発生しためまい、接種3日後に発生し、10日以上持続した発熱および筋肉痛

▵ （事例２）基礎疾患あるいはワクチンと関係のない合併症で発生した場合（白血病、椎間板脱出症、高血圧など）

▵（症例3）尿路感染症、肺炎、またはヘルペスウイルス感染など、ワクチンではなく感染要因によって発生した場合

□ 累積コロナ19予防接種被害補償申請件数は90,544件*、審議完了件数は73,842件(81.6%)で、このうち死亡12件を含む合計21,765件(29.5%)が補償決定された。

* 異議申し立て（4,220件）を含む

○ 一方、本人負担金基準30万ウォン未満の少額診療費補償申請件のうち14,303件は迅速な審議のため市・道で自体審議を経て5,368件が補償決定された。

【2022年コロナ19予防接種被害補償審議の状況】

　 1）本人負担金30万ウォン以上の審議事例24,339件、30万ウォン未満の審議事例49,503件

　　2) 「感染病の予防及び管理に関する法律」施行令第29条による補償の種類に区分

□ コロナ19予防接種被害補償支援センター（センター長チョ・ギョンスク）は、今日まで再審議等を通じて決定された関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事例と剖検後、死因不明慰労金支援事例を次のように明らかにした。

○ 関連性疑い疾患に対する医療費支援対象者は合計437人であり、死亡慰労金の支援対象者は6人である。

○ 剖検後、死因不明慰労金支援対象者47人には当該自治体を通じて個別案内して申請受付中であり、39人には支給完了した。

〈関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事業〉

△（支援対象）コロナ19予防接種後に関連性疑い疾患*が発生し、予防接種被害調査班または予防接種被害補償専門委員会審議結果審議基準④-1**に該当する場合

*関連性疑い疾患：国内・外、共信力ある機関（WHO、EMA、食薬処、コロナ19ワクチン安全性委員会など）によりワクチンと関連性が提起されたり、統計的関連性が提示される疾患

** 審議基準 ④-1: ワクチンと異常反応に関する資料が不足して因果性が認められにくい場合(probably not related, unlikely)

△（支援範囲）死亡慰労金1億ウォン、医療費（診療費及び介護費）5千万ウォン限度*

*コロナ19予防接種後に発生した疾患関連必須の非給与を含む支援

*実際の介護費が発生した場合に限り、1日あたり5万ウォンの範囲で介護費を支援

〈剖検後死因不明慰労金〉

△（支援対象）コロナ19予防接種後42日以内に死亡し、剖検結果「死因不明」事例

△（支援範囲）1000万ウォン

【コロナ19予防接種被害補償死亡一時補償金（葬儀費含む）及び死亡慰労金執行状況】

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