韓国、東部拘置所でのクラスター発生に対する中間報告

 元資料リンク　韓国中央対策本部　2021年1月20日定例ブリーフィング資料より

□ 中央防疫対策本部は、法務部と合同調査団を構成して実施したソウル東部拘置所内コロナ19集団発生の疫学調査の中間結果を発表した。 

 

 ○ 拘置所職員確診者発生（'20年11月28日）の後、1月20日まで拘置所内確診者は合計1,203人（死亡2人）で累積発生率は、△職員4.9％（27人/552人）、△収容者42.9％（1,176人/2,738人）である。　※推定曝露時期：'20年11月13日〜21年1月9日

[時期別確診者発生状況]

（単位：件/人、21年1月20日現在） 区分 合計 一斉検査等 全数検査 ’20. 11.27 ∼’21. 1.14 ’20年 ’21年 1次 12.18 2次 12.23 3次 12.27 4次 12.30 5次 1.2 6次 1.5 7次 1.8 8次 1.11 9次 1.14 10次 1.17 検査 (件) 職員 3,474 112 719 423 416 14 465 - 429 - 27 426 443 収容者 12,074 267 794 2,419 2,019 1,685 1,298 1,122 338 574 549 513 498 確診 (名) 職員 27 11) 23 1 2 - - - - - - - - 収容者 1,176 - 772) 185 296 260 139 127 70 12 7 2 1 *検査日基準 1）東部拘置所関連最初確診者（指標患者）確定日（'20.11.28） 2）東部拘置所関連収容者のうち最初確診者確定日（'20.12.14）

 

 ○ 防疫当局は拘置所中で△指標患者（職員）関連の職員を中心とし、1次流行と△無症状の新規入所者を通じた流入と推定される収容者の中心2次流行があったと判断した。

   - 1次流行と2次流行の間に△疫学的接点が観察されず、△ウイルスの遺伝的類似性が低く、△1次流行中の収容者の陽性率は非常に低い*という点で、二つの流行は、それぞれ流入経路が違うと判断した。

 　　*　収容者中最初の陽性者が確認された12月14日までの収容者の陽性率は0.17％（1人/593人）にすぎ

 - また、△2次流行初期に新規入所者が多い8階と未収容者の発生率が高く、△新規入所者と追加確診者間のウイルスの遺伝的類似性も高く、

    - △新規入所者と既存の収容者間の疫学的接点が多数観察されるという点で、2次流行は、新規入所者を通した流入の可能性が高いと判断した。

[2次流行初期の確診者の階/刑確定の有無別発症率] （単位：％/人、'20.12.19。基準）

階 階別 刑確定の有無 5階 6階 7階 8階1) 9階 10階 11階 12階 未決収容者2) 既決収容者 8.3% (192/2,318) 10.6% (21/199) 5.0% (14/282) 9.4% (25/267) 40.4% (120/297) 1.0% (3/290) 1.4% (4/283) 0.9% (2/213) - (0/198) 10.6% (165/1557) 1.6% (11/671) *　2020年12月19日1回全数検査直前収容室の位置と刑確定の有無 1）8階の発生率40.4％、その他の階3.5％（相対危険度：11.5倍） 2）未決収容者の発生率10.6％、既決収容者1.6％（相対危険度：6.6倍）

 

○　現在東部拘置所は、限られた収容室の条件で収容新規入所時、最初の1週間は1人隔離、次の1週間は、新規入所者間の相部屋内共同隔離システムで運営していた。 

  - これにより、隔離解除前検査を実施していない場合は、隔離した後、本収容室の配置の過程での潜伏期間の新規入所者を介して収容棟間と階間の感染拡散の可能性が高かったと把握された。

   

○　また、拘置所内の流行は、△定員を超えた過密収容環境、△拘置所内の共同生活、△裁判所出廷と弁護士接見など収容者間の接点が多く未決収容者中心の拘置所の特性などで拡散され、

 

    - 収容者との接点が多い法務職員を通した収容室間或いは収容棟間の伝播範囲が拡大されたと見られる。

○　これまで中央防疫対策本部は、法務部と合同で全矯正施設対象一斉検査を実施*して、去る1月8日矯正施設の集団対応指針を設け、

    - 新規収容の14日間の予防分離と混居室に移動前に一斉点検を実施、防疫管理責任者の指定等、独自の対応計画準備などの措置を取ってきた。

     *52の機関65,888人（12月31日~1月13日）

    - 今後も全国矯正施設別防疫計画樹立など矯正施設に特化した再発防止対策を推進して点検していく予定（法務部と合同）である。