【コロナ19中央災害対策本部会議】 |
コロナ19危機状況から抜け出し日常回復を推進 |
- 約3年3ヶ月ぶりにコロナ19危機段階「警戒」から引き下げ…日常的な管理体系に一歩前進 - 将来のパンデミックに備えての「新種感染病大流行に備えての中長期計画」の樹立 - 未来保健危機対応力量拡充のための「コロナ19以降汎政府政策課題」の樹立を推進 |
主な内容
□ (推進経過) 疾病リスクも下落及び安定的防疫状況、WHOの公衆衛生危機状況解除発表(5月5日)などを考慮し、コロナ19危機警報水準を「深刻」から「警戒」に引き下げ(6月1日)調整決定
□ (主な内容) △主要防疫措置は1・2段階を統合及び早期施行、△医療対応及び国民支援体系は1段階(6月1日)・2段階順次施行、△コロナ19陽性者中心に監視事業推進(2段階、 ~'23.)
ㅇ 隔離(7日義務→5日勧告)、医院・薬局室内マスク着用義務転換など国民体感度の高い主要防疫措置は早期緩和
ㅇ 国民負担緩和のため、治療費、ワクチン・治療剤、生活支援費など支援は維持
□ (推進背景)コロナ19エンデミック以降もパンデミックに対するリスクが続く状況と対応過程で限界点が露出した時、新たな次元の対応能力が必要 □ (主な内容)迅速かつ協力的な危機管理と回復への弾力的対処で、感染病脅威から安全な社会実現のための中長期計画を樹立 * 5つの分野、24の課題、79の詳細課題 ㅇ △流行100日/200日以内ワクチンなど主要対応手段確保、△日100万人発生に対応、△脆弱階層保護で重症症⸱死亡及び健康格差最小化
[ 新種感染症大流行に備える中長期計画10大核心課題 ]
□ (推進経過)WHOの国際公衆衛生危機状況の解除(5月5日)などコロナ19をエンデミックレベルで管理できる条件が整備されたことにより、これまでの政策評価およびその後の政策課題の発掘を通じて、将来の保健危機対応能力の拡充
□ (主な内容)医療対応、社会・雇用、経済・産業分野などでコロナ19が及ぼした影響と、過去3年間にわたって行われた政策を評価し、政策課題の導出 |
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