新型コロナ 30万人発生に備える医療対応追加対策

 原文リンク　2022年7月22日

新型コロナ30万人発生に備える医療対応追加対策

◈「新型コロナ再流行に備える医療対応方案（7月13日）」発表後、再流行規模修正予想値（日最大20万→30万人）を反映し、追加医療対策策定

 

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推進背景

 

１ 再流行到来の時期が早くなり発生規模の増加の予測

 

 ○ 当初のコロナ19流行予想*を反映し、日確診者20万人対応のための「コロナ19再流行対医療対応方案」発表（中対本7月13日）

    *  9月末最大18.5万人ピーク、入院重症患者最大1,450人予想（疾病庁）

 

 ○ BA.5変異などの急速な拡散*で流行見通しを修正**、再流行ピークは8月中と予測され、日確診者数は最大28万人レベルと予測

　　* 3週連続確診者倍増推移（6月29日 10,455人→7月9日 20,273人→7月13日40,252人→7月20日 76,402人）

  　  **8月中～末最大27.7万人ピーク、危重症規模は最大2,000人予想（疾病庁）

 

２ 安定的な医療対応を維持しているが、病床稼働率も高まる見通し 

 ○ 疾患重症度を基準に、無症状・軽症患者は在宅治療体系で管理、入院治療は重症・準重症・中等症の病状に割り当てて管理中 

 ○ 現確保治療病床では日確診者14.6万人まで対応可能で、病床稼働率は直前週対比増加（7月13日15.8％→7月20日25.5％）した状態

＜入院治療病床の運営状況（7月20日現在）＞

病床合計(稼働率)	重症病床				準重症病床				中等症病床
	保有	使用	%	使用可	保有	使用	%	使用可	保有	使用	%	使用可
5,583(25.5%)	1,428	234	16.4	1,194	2,222	705	31.7	1,517	1,933	485	25.1	1,448

 

３ 最大発生規模を考慮した医療対応追加対策が必要

 

 ○ 既対応策（7月13日）は、確診者20万人の発生を考慮し、患者タイプ別の医療サービス提供の強化及び感染脆弱階層に対する管理方案を提示

 

 ○ したがって、30万人以上の発生に安定的に対応できるよう、先制的医療能力確保などの追加対策を設け、国民の安心に寄与する必要

2

近所の病院‧医院による迅速な診療・処方体系の構築

 

 ○ （ワンストップ診療）近隣の病院1カ所で検査と診療、治療剤の処方まですべて可能な「ワンストップ診療機関」指定大幅拡大

  　  *ワンストップ診療機関6,206箇所(7月1日)→6,492箇所(7月20日)→1万箇所(7月末)

大韓医師協会および市道医師会懇談会（7月19日）などを通じて協力を要請

 

 ○ （ファストトラック）重症入院治療など重症化緩和のため、迅速な（1日以内）経口治療剤処方が可能なファストトラック*拡大運営

    　* 診療当日治療剤処方まで完了し、必要に応じて入院に連携可能

　　- （対象拡大） （既存）60歳以上‧免疫低下者及び老人療養病院・施設入所者 → (追加)基礎疾患者、精神病院‧施設及び障害者施設入所者まで含む

 

   - （治療剤処方活性化） 院内処方（総合病院・病院級） 機関拡大、治療剤処方するファーストトラック参加ワンストップ診療機関（1万箇所拡充）対象支援案を設ける

  　  * （パクスロビド効果）60歳以上で重症化リスク63％、死亡リスク56％減少

 

 ○ （選別診療所）診断・検査需要の増加に備え、保健所選別診療所（7月20日、260ヶ所）は平日及び週末、祝日にも運営時間延長・拡大

   　 * (現在)平日、日課時間内運営→(7月20日以降)週末、夜間にも運営

 

3

重症患者集中管理のための治療病床確保と管理

 

 ○ （必要病床確保） 日確診者30万人の仮定の際、重症患者治療のために4千余病床*確保が必要（中央事故収拾本部：中収本推計）

    * 大韓病協会長団、上級総合病院長懇談会(7月14日)、医師協会訪問(7.月14)日などを通じて病床協力要請 

   - 1段階で全国1,400床以上の病床に対して稼働準備行政命令発令(7月20日)*し、病床使用推移を勘案して段階的に病床再稼働推進

    * ソウル259床、京畿道327床、仁川42床、釜山85床、大邱66床など合計1,435病床 

 

 ○ （一般医療体系の活用）中等症やコロナ以外の疾患の患者は、通っていた医療機関で治療を受け、近くの一般隔離病床を活用した自律入院誘導 

○ （病床効率管理）専門病床配分基準の強化*および現場モニタリングなどを通じて不要な重症病床入院需要遮断など入院適正管理**並行

　　 *  ①コロナ症状治療が主入院要因、 ②陰圧隔離病室が必要、 ③コロナ悪化の可能性　

 　     **  酸素要求量5L以下重症病床患者に対して退室命令する入院適正評価強化（週3回→4～5回）

 

4

療養病院・施設など感染脆弱施設特別管理

 

 ○ （集団感染リスク）7月以降、坡州ミンドゥルレ病院*をはじめ、療養施設18件、療養病院6件、障害者施設5件、精神病院3件など集団感染事例発生

    　* 坡州ミンドゥルレ病院(7月7日～、165人)、看護師・調理員最初感染し集団感染伝播 

   　-  従事者等による外部流入後、施設内感染伝播が拡散するため、感染要因先制遮断及び経口治療剤迅速処方を通じて重症化防止が必要

    　* 感染脆弱施設である療養病院の80％、療養施設の29％のみ治療剤処方経験

 

 ○ （防疫規則調整）従事者先制検査の強化、面会及び外出・外泊制限などを早期施行（7月25日）し、外部感染要因の流入を遮断

＜防疫規則調整の詳細＞

類型	現行	当初施行計画	30万対備早期対応
先制検査	週1回 PCR(4次接種確診履歴者除外)	‧(10万) 週1回 PCR(全体)+RAT(必要時)	7月25日一部全面施行
面会	対面面会許容	‧(10万) 対面制限許容(4次接種‧最近確診) ‧(20万) 非接触面会のみ許容
外出‧外泊	許容	‧(10万) 必須外来診療のみ許容
外部プログラム	許容	‧(10万) 全面禁止

 

 ○ （機動専門班拡大） 医師が常駐しない老人療養施設内の確診者診療のための「医療機動専門班」を精神療養施設などに拡大・支援 

   -  機動専門班及びファストトラックを活用し、迅速な治療及び処方実施

∘（医療機動専門班） コロナ診療経験の多い医療チーム（医師1‧看護師1名以上）が療養施設を訪問し、コロナ及び非コロナ疾患について対面診療実施中（4月5日～） ∘（専門班支援状況）16市・道（世宗を除く）150機関で196チーム運営中*     * 1,810人診療‧129人入院、1,573件処置（経口治療剤処方265件）

 

 ○ （十分な治療薬の供給）地元の保健所で経口治療薬の在庫管理と保有状況を監視し、必要に応じて感染脆弱性施設に供給する

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地域社会の緊急患者の病床確保と移送システムの強化

 

 ○ （24時間対応）再流行にも診療空白なしでコロナ・非コロナ救急患者ともに24時間移送・診療可能になるように対応体制を構築 

   - 緊急治療室の病床状況を救急隊がリアルタイムで活用できるよう総合状況板を改善*(8月1週)

    *  緊急治療室の病床ほか待機患者、消毒状況などをリアルタイムに反映して精度向上

 

 ○ （病床確保） 地域別に重症応急疾患*は直ちに受け入れ可能な救急医療機関を事前確保し、移送指針を設ける（8月1週、市道応急対応協議体）

    　* ショック患者、急性呼吸困難患者、けいれん持続中の患者など 

   - 救急室内の空き空間などを活用してコホート区域を追加拡充し、拠点専門病院の救急室（全国33ヶ所）はコロナ救急患者必須対応の義務化

 

 ○ （全員支援） 日15万人以上の確診者が発生した場合、中央緊急医療センターで地域状況室を稼働し、コロナ救急患者全員業務支援実施

 

 ○ （地域別対応強化） 地域内の確診者移送・応急室診療・入院間の迅速な対応できるよう市・道緊急対応協議体運営及びモニタリング強化

 

6

検査需要を考慮した診断キットの需給‧流通管理

 

 ○ （需給・流通状況） 国内メーカー在庫量は4,284万人分（7月16日現在）であり、週間生産可能量は4,790万人分で十分な生産能力確保

   - 全国薬局(2.4万ヶ所)、医療機器販売業を申告したコンビニエンスストア(2.3万ヶ所)、オンライン販売などを通じて市中流通・供給推進中

 

 ○ （流通網拡大） 7月20日からすべてのコンビニで診断キット販売を許可*（販売業申告一時免除）し、夜間・週末の状況で購入便宜性向上

    *  (現) 2.3万ヶ所 → (7月20日～9月30日) 4.8万ヶ所コンビニで販売実施

 

 ○ （生産・供給モニタリング）自己検査キットの生産・流通状況およびオンライン販売・価格動向などを継続モニタリング*して市場状況を監視

    * コンビニ、流通協会。 薬剤師会、オンライン（クパン‧11番街‧Gマーケットなど）販売先の対象流通を督励