□ 予防接種被害補償専門委員会は関連専門家および関連団体推薦専門家で構成され（政府委員を除く）公正な審議のために努力しています。
□ 政府は予防接種異常反応支援金の引き上げ、原因不明死亡事例支援などを推進中であり、具体的な日程が確定次第案内予定です。
（7月3日、東亜日報「ワクチン異常反応審議、専門家意見拒否..件当たり2分48秒に過ぎず」、「ワクチン死亡因果性認定（専門家）を、疾病庁指針になく不可（被害補償委）」、 「先生夢見た娘、ワクチン安全だった国家はどこか」、関連） https://www.donga.com/news/Society/article/all/20220704/114268959/9 |
□ 記事主要内容
○ 予防接種被害補償専門委員会審議過程で疫学調査官が「他の原因を見つけるのは難しい」とし、ワクチン接種と死亡の因果性を主張したが、基準を外れるという主張で拒否
○ ワクチン被害調査 - 補償委録採録入手、疾病庁の指針を外れた結論0件、異常反応死亡届2236人のうち6人が認定されて補償を受け取るなど
□ 説明内容
1. 予防接種被害補償専門委員会（以下「専門委員会」）審議過程に関する記事内容について、専門委員会の役割と審議過程を詳細に説明します。
○ まず、亡くなられた方と御遺族の方々に、心からのお悔やみを申し上げます。
○ 予防接種被害補償専門委員会は「感染病予防及び管理に関する法律」第9条、10条、施行令7条、8条により関連分野と市民団体推薦専門家で構成され、客観性・専門性*をもとに国家予防 接種被害補償について審議する委員会です。
* WHO、EMA、FDA、MHRA、ワクチン安全委員会などの研究結果を随時反映 - コロナ19予防接種被害補償審議のために2021年12月2日からは既存政府委員2人（疾病庁、食薬処局長級公務員）を構成員から除外した後、消費者団体推薦委員などが追加参加して審議しています。
○ これまで専門委員会は7万8,462件('22年5月基準)の被害補償受付事例のうち、'21年4月から'22年6月まで5万4,795件を審議(平均月2回開催)して死亡6件を含む1万 1,344件（自治体小額審議含む）の補償を決定しました。
- また、因果性根拠資料がまだ不十分だが時間的関係性があり、世界保健機構（WHO）、欧州医薬品庁（EMA）、米国食品医薬品局（FDA）、英国医薬品規制当局（MHRA）、コロナ19ワクチン安全性委員会などで 統計学的関連性が提示されたり、関連副作用の可能性があると確認された事例130件は、医療費（130件、最大3千万ウォン）と死亡慰労金（5件、5千万ウォン）の支給を決定しました。
○ 被害補償申請は、具備書類を添付して各保健所で受け付けられ、市・道疫学調査官の基礎被害調査後、疾病庁で被害調査班及び専門委員会審議過程*など様々な段階の調査及び議論手続きを経て補償可否が 最終決定されます。
* 事前書類検討過程2～3日含む
- 疾病庁では市道基礎被害調査結果を検討し、被害調査班と専門委員会審議2段階過程で、会議4日前から書面資料を提供しており、このうち深層議論が必要な事例は本会議(映像会議)時議論 しています。
○ 政府は、コロナ19予防接種被害補償申請事例を迅速かつ公正に審議するために努力しています。
- 審議過程で専門委員会の自由な議論を妨げないように、各委員の個別の発言は開示しません。
2. 一方、政府はワクチン異常反応補償・支援拡大、医療費支援限度及び死亡慰労金支援増加、原因不明死亡事例支援などを推進しています。
○ このため、ワクチン安全性研究拡大、医療費・死亡慰労金など支援拡大案を準備しており、日程が確定次第ご案内いたします。
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