原文リンク 韓国疾病管理庁 2021年6月18日 定例ブリーフィング資料
□ 一方、推進団はコロナ19予防接種後の因果関係の根拠が不十分で、補償から除外された重症患者にも医療費支援事業を新設し、1人当たり1千万ウォンまで診療費を支援している。
* 支援対象：「コロナ19予防接種後、重症異常反応が発生したが、被害調査班または被害補償専門委員会の検討結果因果関係認識のための根拠資料が不十分で、被害補償から除外された患者（審議基準、④-1該当）」
* ④-1判定基準：予防接種後に発生した異常反応が接種前に、これを誘発するだけの基礎疾患、遺伝性疾患などが不明確で、異常反応を誘発した所要時間が蓋然性はあるが、ワクチンと異常反応の因果性を認定する関連文献がほとんど存在しない場合
* 重症異常反応：死亡、集中治療室の治療またはこれに準ずる治療、障害などが発した場合 |
○ 現在までに確定された支援対象全7人のうち（施行日前接種を含む）、支援を申請した3件については、医療費支援の手続きを進めており、
○ 他の対象者の方にも支援申請をすると、すぐに支援を差し上げる予定だと明らかにした。
○ また、2021年コロナ19予防接種については、被害補償の範囲を重症から軽症までに拡大*し、少額の審議手続きを準備して提出書類も簡素化するなど、国の責任を強化し運営している。
* （既存）本人負担金30万ウォン以上だけ補償→（拡大）金額の制限をなく補償
- また、6月からは、より迅速に被害補償が行われるように、審査周期を、月2回に追加、短縮*した。
*（既存の予防接種）四半期に1回→（コロナ19予防接種、5月まで）月1回に拡大→（コロナ19予防接種、6月から）月2回に追加拡大
□ 推進団は、予防接種で不可避的に発生する異常反応と関連して、国際的な基準に基づいて、現在までに因果関係が認められる損害については、迅速に補償する一方、
○ 国際的な動向と我が国の異常反応監視・調査システムなどを通して継続的に監視しながら、さらに因果関係が認められる異常反応などについても補償範囲を拡大していくと発表した。
○ また、因果関係の根拠が不十分な重症患者の医療費支援、緊急福祉支援や災害的医療費支援など他の福祉事業との連携などを通じてしっかり支援していくと発表した。
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