「疫学調査官」教育標準教材を初発刊

原文リンク　　　2025年5月14日

「25年間の疫学調査のノウハウ集約」  「疫学調査官」教育標準教材を初発刊

- 疾病管理庁-韓国疫学学会、専門性と実戦力を盛り込んだ3冊の「疫学調査官教育標準教材」開発完了 -　5月14日(水)発刊式を開催、疾病管理庁長及び韓国疫学学会長をはじめとする執筆陣が出席

 

  疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、韓国疫学協会と一緒に「疫学調査官教育標準教材」(以下、標準教材)を発刊し、5月14日に発刊式を開催する。

 

   疾病管理庁は2000年から専門的な疫学調査官を養成するため、3週間の集合教育である「疫学調査官基本教育」など様々な教育・訓練過程を運営してきた。しかし、体系的な教育運営のために標準化された教材の開発が必要であるという要求が持続的に提起されてきた。

 

   これに伴い、疾病管理庁は2024年から韓国疫学協会と協力し、標準教材の開発に着手した。疫学調査官に要求される専門性と実技能力を体系的に備えることができるよう、主要核心能力を導き出し、これに基づいて教材案を設計するなど、様々な過程を経て、計3冊の標準教材*の開発を完了した。今回開発された教材は、今後、疫学調査官基本教育課程の教材として活用される予定で、現場中心の実質的な教育の内実化を支援することが期待される。

 

  *  標準教材は、1巻「疫学入門コース」、2巻「疫学力量強化コース」、3巻「疫学調査事例実務コース」の計3冊で構成されています。

第1巻 疫学入門コース	第2巻 疫学力量強化コース	第3巻 疫学調査事例実務コース

  疫学調査官は、「感染症の予防及び管理に関する法律」(以下、「感染症予防法」)に基づき、感染症の遮断及び拡散防止のため、感染症患者等の発生規模を把握し、感染源を追跡するなど、疫学調査を行う専門人材である。米国をはじめとする世界の主要国のほとんどが疫学調査官制度を運営しており、韓国でも感染症の流行及び対応体系の発展とともに疫学調査官制度を整備してきた。

 

    韓国では、1年間の試験運用を経て、2000年度に公衆衛生医師を中心に第1期疫学調査官20人を選抜し、感染症と疫学などに関する教育を開始した。2015年の中東呼吸器症候群(Middle East Respiratory Syndrome, MERS)の国内流行を経験した後は、国家防疫体系の改編とともに、感染症予防法に疫学調査官の義務配置規定を新設*し、疫学調査を専任する公務員中心の制度に転換し、現在のような疫学調査官の教育・訓練の枠組みを整えた。

 

  * 中央に30人以上、17の市・道に各2人以上の疫学調査官の配置を義務付け

 

    特に、世界的に長い間、韓国社会に大きな試練を与えた新型コロナウイルスの流行を経験し、2020年から地域社会への感染を防ぎ、効果的に対応するため、中央と市・道のほか、市・郡・区の地域単位まで疫学調査官を義務的に配置*するようにした。現在、教育・課程を修了した疫学調査官250人余りが全国で活動しており、疫学調査官になるための教育・訓練過程にある修習疫学調査官も約300人に達する。

 

  * 感染症予防法に基づき、中央に100人、市・道に2人ずつ、人口10万人以上の市・郡・区に1人ずつ配置。

 

  発刊式は、疾病管理庁長官と韓国疫学学会長をはじめとする教材執筆陣が出席した中、疾病管理庁オソン庁舎で開催され、教材の執筆過程及び主要内容に対する説明と疾病管理庁長及び韓国疫学学会長の署名式など20分間にわたって行われる。

 

  チ・ヨンミ疾病管理庁長は、発刊式で「2025年は、韓国に疫学調査官制度が導入されてから25年になる記念すべき年であり、コロナ19などの新型感染症の危機の中で、国民の健康と安全のために誰よりも先に感染症の現場に足を運び、全力を尽くしてきた疫学調査官に感謝の気持ちを伝える」とし、「標準教科書を通じて疫学調査に必要な専門的な理論と方法から様々な現場事例まで体系的に学習することで、韓国の疫学調査官の専門性が一段階跳躍するきっかけになると期待している」と述べた。

 「疫学調査官教育標準教材」は、疾病管理庁のホームページ*からファイル(PDF)形式でもダウンロードすることができる。

 

  * 질병관리청 누리집(www.kdca.go.kr) > 알림자료 > 홍보자료 > 교육자료

添付 1

疫学調査官教育標準教材の主な内容

 

□ 推進背景

 

 ㅇ 疫学調査官の専門性・能力確保のために'17年から教育・訓練過程を導入・運営中

 

 ㅇ 特に、新型コロナウイルスを契機に全国に拡充された疫学調査官の体系的な教育・訓練が重要な視点として、標準教材の開発及び教育課程の活用を推進

 

    *  中央100人以上、都道府県別2人以上、市区郡区(10万人以上)1人以上配置義務

 

□ 主要内容

 

 ㅇ  (教材構成) 全3巻

 

  -  (1巻) 感染症、監視体制、疫学調査および疫学理論に関する疫学入門コース

 

(第1章) 疫学調査官の役割と国家の感染症管理	(第5章) 感染症疫学と管理	(第9章）予防接種の理解
(第2章) 疫学方法論の基礎	(第6章）感染症流行疫学調査	(第10章）公衆衛生コミュニケーション
(第3章）医学保健学文献検索	(第7章) 現場感染管理と検体採取	(第11章)災害及び公衆衛生危機の備えと対応を理解
(第4章）感染症と診断の理解	(第8章) 感染症監視体制の理解と分析	(第12章) 主要感染症の管理と疫学調査

 

  - (2巻)疫学資料分析、感染症診断、予防接種、医療関連感染症、検疫などに関する疫学力量強化コース

(第1章) 疫学資料分析力量強化	(第4章) 感染症診断能力強化	(第7章) 検疫及び海外流入感染症の管理
(第2章) 監視資料の分析力強化	(第5章) 予防接種管理能力強化	(第8章）ワンヘルス(One Health)と気候変動
(第3章）流行疫学調査能力()	(第6章)医療関連感染と医療関連感染症の特徴と管理	(第9章）科学報告書の作成と発表

 

  - (3巻) 感染症別の実際の疫学調査事例を扱った疫学調査事例実務コース

（第1章）感染症 Course-Work

(第2章）状況別疫学調査事例集

 

 ㅇ  (その他)PDFなどのファイル(疾病管理庁ホームページ)形式でも提供

'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長

 原文リンク　2025年4月22日

 

'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長

- 65歳以上の高齢者、免疫低下者など新型コロナ19の高リスク群を対象に予防接種を積極的に推奨 - '24-'25年度コロナ19予防接種を6月30日(月)までの延長

 

 　疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、コロナ19高リスク群*を対象に、当初4月30日に終了予定だった'24-'25節季コロナ19予防接種を6月30日まで延長すると明らかにした。

 

  * 65歳以上の高齢者、生後6ヶ月以上の免疫低下者及び感染脆弱性施設に入院・入所者

　コロナ19は、最近3年間('22～'24年)冬季だけでなく、夏季にも発生が増加している状況で、コロナ19ワクチン接種後、免疫が十分に形成される期間(4週間)を考慮し、なるべく早い時期(5月中)に接種することをお勧めします。

 

< '22~'25年コロナ19の流行状況 > 

夏季にも発生が増加

 

 

　 最近の研究結果*によると、現在使用されているJN.1ワクチンは、国内で流行**しているJN.1系変異体であるXEC、LP.8.1などに依然として有効な免疫反応（中和能）を示し、現在も予防効果があることが確認されている。

   * 米国予防接種専門委員会(ACIP、'25.4.15.) など

 ** [コロナ19国内変異体占有率(25年3月)] : XEC 39.0%、LP.8.1 29.1%、KP.3 22.1%順 

  　2025年4月17日現在、高リスク群の10人中5人がまだワクチンを接種していない状況(接種率：47.4%)で、コロナ19ワクチン未接種者の接種を積極的に推奨する。

　また、すでに'24-'25節季ワクチンを接種した高リスク群も、コロナ19ワクチン接種後、時間経過による免疫低下を考慮し、医療陣との相談を通じてもう一回接種することができ、特に免疫低下者は免疫形成が難しいことを考慮し、追加接種を積極的に勧める。

　ただし、5月1日以降は、コロナ19の接種可能な医療機関が一部変更される可能性があるため、訪問前に予防接種ホームページ*で接種可能な医療機関を必ず事前に確認してから訪問するようお願いします。

  * 予防接種手助けホームページ(nip.kdca.go.kr) > 予防接種管理 > 指定医療機関探し

 

　チ・ヨンミ疾病管理庁長は「コロナ19の夏季流行の可能性を排除できないため、65歳以上の高齢者、免疫低下者及び感染脆弱施設入院・入所者など、高リスク群はコロナ19による重症及び死亡予防のため、今からでもワクチン接種に積極的に参加してほしい」と述べた。

・2024-25節季コロナ19予防接種延長・

対象：65歳以上、生後6か月以上の免疫低下者及び感染性弱者施設入院・入所者

期間：（以前）24年10月11日～25年4月30日⇒（変更）24年10月11日～25年6月30日

ワクチン：JN.1ワクチン　

場所：全国保健所及び委託医療機関（ホームページで確認可能）

感染症大流行に備えた「国家備蓄物資中長期計画('25~'29)」策定

 原文リンク　2025年4月18日  

感染症大流行に備えた「国家備蓄物資中長期計画('25~'29)」策定

-  感染症パンデミック・バイオテロ感染症発生時、迅速な備蓄物資の供給で円滑な初期対応を通じた感染症拡大防止

 

  疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は4月17日(木)、2025年第1回感染症管理委員会(委員長チ・ヨンミ疾病管理庁長)で「第2次国家備蓄物資中長期計画('25～'29)」を確定した。

 

   今回の中長期計画は、新型コロナ19への対応などの経験を基に、今後の感染症大流行に備えて備蓄が必要な医療・防疫物資を再検討し、危機的な状況で国民の生命を守るための詳細な運営案を策定するために策定された。 

  これまで政府は、感染症による国家公衆衛生危機状況に備えて備蓄物資の選定・管理計画を策定・運営しており、新型コロナウイルス対応時にも事前に備蓄された医療・防疫物資が活用された。 

   ただし、今後の新型感染症パンデミック時に備蓄物資の使用量が急増する可能性、新たな技術開発などの環境変化を考慮した備蓄品目や適正備蓄量の再検討など、備蓄計画の改善の必要性などが提起された。

 

   今回の中長期計画は、国家備蓄物資専門家諮問会議、感染症危機管理専門委員会などの諮問と意見収斂を経て確定され、 ❶新種感染症発生初期対応のための個人保護具の常時備蓄、❷重症患者などの治療支援のための医療装備の統合管理、❸主要高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入及び備蓄、 ❹拠点ベースの効果的な備蓄管理支援体系の構築を目標に、今後5年間('25~'29)の推進戦略を盛り込んでいる。

[1. 新型感染症発生初期対応のための個人保護具の常時備蓄 ]

 　新型感染症発生時、患者に対応する医療従事者の保護に十分な量の医療用個人保護具(レベルD保護服など)と生物テロ現場対応要員用の個人保護具(レベルA-C保護服など)を関係機関の需要などを考慮して段階的に拡大備蓄する。 

  *  対応危険度レベル : レベルA(最高) > レベルC(中) > レベルD(最低)

 

 [2. 重症患者などの治療支援のための医療機器統合管理]

  COVID-19当時、医療機関に支援した医療装備(40品目、約4万台)を統合管理し、核心治療装備(エクモ、人工呼吸器など)は専門家などで構成されたネットワークを運営し、平時には医療機関が活用して性能を維持・管理するが、危機時には感染症患者の診療に迅速に配置できるように支援体制を強化する。 

  また、感染症大流行時に陰圧病床の設置に欠かせない移動型陰圧器は、危機時に迅速かつ十分な供給ができるように一定量の中央保管も引き続き推進する。

 

 [3. 主な高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入と備蓄]

  新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ(AI)大流行に備え、抗ウイルス剤の備蓄量は全国民の25%である現行水準を維持しつつ、備蓄管理を効率化するために原料備蓄を拡大し、循環交換方式の運営などを通じて廃棄を最小化する。 

  致死率及び拡散可能性が高い炭疽菌バイオテロに備え、炭疽菌ワクチンは現行のように第2世代ワクチンの備蓄を持続的に維持し、長期的に国内の第3世代ワクチンの開発状況に応じて追加導入も検討する。致死率の高い炭疽バイオテロに備え、最近食品医薬品安全処から医薬品品目許可('25年3月)を取得した国内開発炭疽ワクチンに対する備蓄拡大を推進する。 

  また、海外の鳥インフルエンザ(AI)人体感染事例の持続的な発生と国内流入に備えるため、ワクチンを備蓄するなど、新型感染症に備えるための新規開発医薬品のモニタリングと追加導入も引き続き検討する。

 [4. 根拠に基づく効果的な備蓄管理支援体制の構築]

  備蓄物資関連政策の客観性・妥当性を高めるため、専門家諮問委員会、備蓄協議会などの意思決定体系を高度化し、国家備蓄物資に関連するその他の医療物資*に関するコントロールタワー機能を強化するため、医療物資備蓄関連統合管理システム**を運営する。また、国家備蓄物資の品質管理を強化するため、循環交換と有効期限が到来した備蓄物資の管理などを改善し、品目別の品質管理詳細指針を策定して点検していく。

   * 自治体備蓄物資、民間流通物資及び一般感染症備え・対応用医療物資など。

   ** (防疫物資、医療装備) 災害管理資源統合管理システム(KRMS), (医薬品) 防疫統合情報管理システム内在庫管理システム

 

  疾病管理庁は今回の中長期計画が確定されたことで、細部課題別の予算確保と追加課題の発掘など、効果的な履行に努める予定だ。 

  チ・ヨンミ疾病管理庁長は、「国家備蓄物資の中長期計画を策定し、感染症大流行及び生物テロ感染症による公衆衛生危機時に備蓄物資を効果的に支援し、感染症流行初期に迅速に対応し、感染症拡大防止に貢献する」と述べた、 

  「国家備蓄物資の体系的な管理で、公衆衛生危機から国民の健康を守るために努力する」と明らかにした。

添付

中長期計画目標及び重点課題

 

目標   初期対応時の迅速な備蓄物資の供給で感染症の拡散防止     核心課題   4大領域   推進戦略と重点課題       1. 個人保護具   新型感染症発生初期6ヶ月対応可能なレベルの個人保護具を常時備蓄 1 新型感染症に対する医療用個人保護具（レベルDなど）の備蓄 2 バイオテロに備え、現場用個人保護具(レベルA-C)を備蓄         2. 医療装置   重症患者などの治療支援のための医療機器の統合管理 1 政府支援医療機器の統合管理 2 医療機器支援及び活用体系の構築 3 移動型陰圧器の中央保管及び活用の向上         3. 医薬品   主要な高リスク病原体対応治療薬・ワクチンの導入・備蓄 1 新型インフルエンザの大流行に備えて抗ウイルス剤の備蓄を実施 2 バイオテロに備えて痘瘡ワクチンの備蓄及び第3世代国産痘瘡ワクチンの導入 3 バイオテロに備えて国内生産炭疽ワクチンの備蓄 4 炭疽、ペスト、野兎病に備えた抗生物質の備蓄 5 その他の高リスク感染症に対する医薬品の備蓄         4. 備蓄計画   根拠に基づいた効果的な備蓄管理支援システムを構築する。 1 国家備蓄物資政策の根拠強化のための意思決定システムの高度化 2 医療物資備蓄に関するコントロールタワー機能の強化 3 国家備蓄物資の品質(有効期限など)管理 4 国家備蓄物資の緊急配送システム(24時間以内)運営