COVID-19ワクチン接種被害補償に関する国民の困難を軽減するために最善を尽くしている

 原文リンク　　2024年1月19日

 

COVID-19ワクチン接種被害補償に関する国民の困難を軽減するために最善を尽くしている。

-  '24年1月19日(金)ハンギョレ、「政府の約束を信じていたのに---ワクチン死亡被害補償申請者のうちわずか1.2%」報道関連

 

□ 説明内容

 

 ○ コロナ19予防接種被害補償の申請は98,100件あり、これに対して専門家の検討などを経て25.8%の24,618件について補償が行われました。(’24年1月16日現在) 

 

 ○ 疾病管理庁は、国民が被害補償を申請する際の困難を軽減するために、▲副作用申告をしなかった場合でも被害補償の申請が可能('22年5月)、▲異議申請時の追加提出書類を最小化、▲異議申請の機会を従来の1回から2回に拡大('22年7月)するなど、手続きを改善してきました。

 

 ○ また、韓国の医学翰林院に安全性研究センターを設置し、疫学調査・研究を進め、関連する国内外の研究結果を総合して因果性認定疾患*及び関連性が疑われる疾患を拡大**しています。

　　* mRNAワクチン接種後に発生した心筋炎('22年3月)、心膜炎('22年5月)など2つの疾患を追加(計11件)

    ** 横断性脊髄炎・皮膚小血管血管炎・耳鳴り・顔面浮腫・顔面神経麻痺('22年3月)、異常子宮出血('22年8月)、心筋炎・心膜炎(ノババックス、'22年12月)、顔面神経麻痺(ヤンセン、'23年8月)など8疾患追加(計15疾患)

 

  -  被害補償を申請する国民の困難を考慮して、指定された因果性認定疾患及び関連性が疑われる疾患と診断適合性などが確認されれば、追加の立証がなくても補償・支援しています。

 

 ○'23年9月には、コロナ19の危機的状況下でワクチン接種に協力していただいた国民への支援を強化するため、因果関係に基づく補償のほか、死因不明慰労金支援事業を拡大し、時間近接など死亡慰労金支援事業を新設しました。

 

  -  これにより、コロナ19予防接種後の死亡事例を検討し、合計1,359人*を死亡関連補償・支援対象に決定し、支援を拡大しました。

　　* (既存) 83人 → ('23年9月6日制度改善以降) 1,359人

　  ** 死亡一時補償金申請者 2,067人('24年1月16日現在)

 

 ○ 疾病管理庁は、今後もコロナ19予防接種後、困難に直面している国民への支援のために持続的な努力を続けていきます。