2023年3月15日水曜日

マスク着用義務解除、公共交通および壁や仕切りのない大型施設内開放型薬局も3月20日(月)から

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主要内容

 

屋内マスク着用義務追加調整案

 

 ○ 室内マスク着用 1段階義務調整(2023年1月30日.施行)以降も防疫状況安定化持続及び高いマスク室内着用傾向を考慮して、義務施設の一部早期調整

 

   (公共交通手段) マスク着用義務解除及び混雑時間帯着用積極勧告

 

  - (薬局)マート・駅舎など壁・仕切りのない大型施設内開放型薬局着用義務解除*

      *薬局従事者の場合はマスク着用勧告

 

○ マスク着用の効果性が高く必要性も相変わらず、必要に応じて自律的にマスクを着用する防疫心得の生活化を重ね強調


 4. 屋内マスク着用義務追加調整案

 

 防疫当局は、公共交通手段および壁や仕切りのない大型施設(マート・駅舎など)内の開放型薬局での室内マスク着用義務を解除することを決定した。

 

 ○ 中央災害安全対策本部は中央防疫対策本部(本部長:疾病管理庁長チ・ヨンミ)から「室内マスク着用義務追加調整案」報告され、3月15日これを議論した。

 

 ○ 室内マスク着用義務追加調整案は去る1月30日室内マスク着用義務1段階調整以降の防疫状況の検討と専門家の意見収束や中対本の議論などを経て設けられた。

 

 ○ 第1段階義務調整後の室内マスク着用義務は、危機段階または感染病等級調整時に転換される予定だったが、防疫状況安定化が続くにつれて、義務施設の一部が早期調整される。

 

状況分析

 

 マスク着用義務追加調整決定可否を判断するために、防疫状況と防疫状況に変動に影響を与える要因、多くの認識調査結果などが考慮された。

 

 ○ 1段階着用義務調整後防疫状況は日平均確診者数、新規危重症患者数などが大幅に減少*安定した状態を持続した。

  * 1月30日1段階調整後の日平均確診者数37.5%、新規危重症患者数54.6%減少

     ** 日平均確診者数:(2月1週)16,103人→(3月2週)10,058人

         新規危重症患者数:(2月1週)260人→(3月2週)118人

 

 ○ 防疫状況に影響を与える可能性がある短期間の流行急増が可能な新規変異も確認されておらず、主要国も発生減少傾向が持続し、変動要因も十分に管理可能なレベルにとどまると判断される。

 

 

 ○ 室内マスク着用意志は多くの認識調査の結果、1段階義務調整後も高い着用意向を示した。 

    * (韓国ギャラップ, 1月31日~2月2日 調査) 室内でマスク着用し続ける: 71%

 (韓国リサーチ、2月10日~13日調査) 規制の変更にかかわらず室内で着用し続ける:75%:病院、公共交通機関の他、他の室内空間でもマスクを着用している:86%

 (ソウル大、2月7日~10日調査)現在の室内マスク着用レベルを3・4ヶ月以上維持:67.9%

これを総合的に判断した結果、政府は追加調整が可能な状況と評価した。

 

屋内マスク着用義務追加調整案

 

□ 公共交通機関についてはマスク着用義務を全面解除し、出・退勤など混雑時間帯にはマスク着用を積極的に勧告する。

 

 ○ このような調整は▲1段階マスク着用義務調整以降も発生減少勢が維持中であり、▲義務なしでも室内マスク着用意向が高い点を考慮して、公共交通利用者の自律的な判断領域を拡大する必要があると見たためであり、

 

   -  高リスク群が主に利用する他の義務維持施設とは、その危険度の違いがあり、ドイツ・シンガポールなど公共交通機関で義務を解除する国家が増加する状況も勘案した。 

      (海外事例) 

   ▲ドイツ(2月2日)、スペイン(2月8日)公共交通義務解除、

   ▲シンガポール、マスク着用義務全て解除(2月13日)、

   ▲一部アジア圏(台湾・フィリピン・マレーシアなど)で義務維持

 

薬局の場合、マート・駅舎など大型施設内の開放型薬局は、着用義務が解除される。

 

 ○ このような調整は、大型施設内の薬局が▲処方・調製より一般医薬品販売中心である点、▲壁や仕切りがなく室内空気の流れが維持され、▲他の空間と明確に区別されにくい点などを考慮した。 

   - ただし、大型施設内開放型薬局で勤務する薬局従事者の場合はマスク着用が推奨され、大型施設内薬局以外の一般薬局の場合は疑心症状者や高リスク群の利用を考慮してマスク着用義務が維持される 。


 この追加調整は3月20日(月)から施行される。

 

追加措置

 

□ 中央防疫対策本部は、マスク着用がコロナ19をはじめとする多くの呼吸器伝播感染病から自らを保護する最も基本的な手段であることを強調しながら、

 

 ○ 室内マスク着用義務追加調整後も出・退勤時間帯などの混雑した公共交通機関を利用する場合、大型施設内開放型薬局で従事する場合などには自主的にマスクを着用することを勧告した。

 

□ また、チ・ヨンミ中央防疫対策本部長は「安定的な日常回復にさらに近づけることができるように、今後も自主的な防疫心得の実践と生活化に積極的に参加してほしい」と繰り返し呼びかけた。

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