コロナ19危機段階下降など日常回復のための議論に着手

 原文リンク　 2023年3月3日

コロナ19危機段階下降など日常回復のための議論に着手

主な内容   □ コロナ19危機段階調整など今後の推進方案    ○ コロナ19重症化率・致命率下落など防疫状況を反映し、国内コロナ19危機段階を現在の「深刻」段階から「警戒」段階に等級調整の議論を開始し、汎政府対応水準を段階的に緩和していく予定    ○ 感染病等級調整など日常的な管理体系への移行を段階的に推進      - 検査、治療剤支援、隔離義務、確診者財政支援など防疫措置の転換は、関係省庁の議論および専門家諮問などを経て詳細を確定、今後発表予定   □ コロナ19指定病床段階的調整計画    ○ コロナ19確診者の減少による入院需要の減少や一般患者の治療に病床を活用するなどを考慮して     - 現在確保されている指定病床3,880床を3月第2週からは約1,000病床水準に削減して運営する予定    - 中等症患者入院需要は自律入院が可能な14,485床の一般病床（2月28日現在）を中心に持続対応

 

 

1. コロナ19危機段階調整など今後の推進方案

 

□ 中央災害安全対策本部は疾病管理庁（庁長ジ・ヨンミ）から「コロナ19危機段階調整等今後の推進方案」が報告され、これを議論した。

 

[ 推進の背景 ] 

□ 政府は去る’20年2月23日 国内コロナ19危機段階を「深刻」に格上げし、中央災難安全対策本部（本部長：国務総理）を設置して以来、防疫・医療全分野で全部署と自治体の力量を結集して対応している。 

 ○ 過去3余年の間の全部署総力対応の結果、コロナ19重症化率および致命率が減少*するなど、疾病危険度が初期に比べて大きく下落し、全体的な対応水準の向上で余裕のある流行対応も出来る**ようになった。 

　*　致命率：（1次）2.1％→（7次）0.08％、重症化率：（1次）3.76％→（7次）0.17％

    ** 　一律的な社会的距離確保をせずに2022年夏期(日最大18.1万人発生)、冬場(日最大8.8万人発生)再流行に対応 

 ○ これに政府はこれまでの対応経験と蓄積された力量をもとに'23年を感染症災害危機状況から抜け出し、完全な日常回復を準備する元年として、コロナ19日常的管理体系への転換準備に着手する予定だ。

 

[ 推進方案 ]

 

□ まず、国内コロナ19危機段階を現在の「深刻」段階から「警戒」段階に等級調整議論を始める予定だ。 

  ○ （手順）危機段階調整は、国家危機管理基本指針と感染症災害危機管理標準マニュアルに基づいて危機評価会議を経て施行し、 

 ○ （時期）4月末～5月初めの危機評価会議を招集し、国内・外の状況を総合考慮して段階を下げる議論する計画だ。 

 ○ （効果）危機段階が「警戒」段階に下降すると、現在の首相が本部長である中央災害安全対策本部が解体され、中央事故収拾本部（保健福祉部）災害危機総括体系に転換され、部署対応レベルが一部緩和される。 

　  - ただし、中対本解体とは無関係に、汎政府支援体系(行政安全部)と中央防疫対策本部(疾病管理庁)は維持し、対応を持続する。

 

□ 感染症等級調整など日常的な管理体系への転換準備は、危機段階調整後に段階的に施行する予定だ。 

 ○ 特に、これまで感染症災害対応のために導入された全国民に対する全面支援体系も日常的管理体系への転換が必要な状況である。 

 ○ 検査、隔離義務、治療剤支援、確診者財政支援など防疫措置別転換計画は、段階的施行のため関係省庁の議論と専門家諮問などを経て、３月中の転換方向と施行時点などの詳細を確定する計画だ。

 

□ 一方、防疫当局は、日常回復のための危機段階を下げ感染病等級調整を準備するために、2月の危機管理標準マニュアルと感染病予防方法の改正検討に着手した。 

 ○ 現在の危機管理標準マニュアル上、全国的拡散状態が持続する場合には「深刻」段階を解除しにくい点を勘案、致命率減少、対応能力向上などコロナ19の現状を反映して「全国的拡散」状態でも段階を調整することができるように危機管理標準マニュアルを改定する予定であり、 

 ○ また、迅速かつ柔軟な感染症対応のために、４級感染病に疾病管理庁長が告示する感染症が含まれるように感染病予防法を改正する予定である。

[ 今後の計画 ] 

□ 中央防疫対策本部はこれまでの緊急事態から抜け出し、完全な日常回復のための転換を順々に推進していく計画であることを明らかにし、 

 ○ 今後の詳細な日常回復ロードマップは、今後中対本議論を経て3月末発表する予定だと案内した。

 

□ また、日常への転換を支障なく遂行するためには、日常防疫の生活化と高リスク群保護が特により重要なだけに、 

 ○ 手洗い、換気などの個人防疫心得の持続的実践と60歳以上と感染脆弱施設にいる方々の冬季追加接種参加を再度要請した。

2. コロナ19指定病床段階的調整計画

 

□ 中央災害安全対策本部は、中央事故収拾本部（本部長：保健福祉部長官チョ・ギュホン）から「コロナ19指定病床段階的調整計画」が報告され、これを議論した。

 

□ '22年12月末再流行頂点以後、コロナ19拡散勢および入院需要が継続的に下落*しており、一般医療体系への軟着陸基盤の造成と一般患者治療に病床を活用できるようにコロナ19指定病床規模を調整してきた。 

    * 週間日平均確診者数：6.5万人（12月4週）⇒2.1万人（1月4週）⇒1.0万人（2月4週）、

  　　病床稼働率：35.2％（12月4週）⇒21.6％（1月4週）⇒14.8％（2月4週）

 

<病床運営の状況（3月2日）>

区分		計
					重症			準重症				中等症
		保有	使用	稼働率	保有	使用	稼働率	保有		使用	稼働率	保有		使用	稼働率
全国		3,880	448	11.5%	1,045	138	13.2%	2,052		247	12.0%	783		63	8.0%
	首都圏	2,200	250	11.4%	601	90	15.0%	1,241		148	11.9%	358		12	3.4%
	非首都圏	1,680	198	11.8%	444	48	10.8%	811		99	12.2%	425		51	12.0%

 

□ これに政府は2月6日に指定病床を1段階削減（5,843病床→3,900病床）した後、最近流行動向と病床稼働率などを勘案し、自治体と協議を通じて現在3,880病床を3月第2週から約1,000 病床レベルに調整して運営する予定だ。 

 ○ （重症・準重症） 重症患者の迅速な治療のために、重症患者治療力量の高い上種・大型病院などの重症・準重症病床を中心に指定病床を運営し、 

 ○ （中等症） 1月1週以降利用率が持続減少中の中等症指定病床の運営を終了し、2月28日現在自律入院が可能な全国14,485件の一般病床を中心に中等症以下患者入院需要を持続対応 していく予定だ。

□ 今後も政府はコロナ19流行見通し及び一般医療体系対応能力などを総合的に考慮し、コロナ19治療病床を適正規模で運営し、 

 ○  自治体・医療界との協力を通じて、コロナ19患者に対する入院治療が迅速・適切に提供されるように万全を期する予定だ。