12月25日(土)韓国のコロナウイルス発生状況

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◈ 新規ワクチン接種者 1次78,717名, 2次43,219名,3次(ブースター）777,917名 ◈ 入院中危重症患者1,105名, 死亡者105名

 

【ワクチン接種状況(名, %)】
区分	前日累計(A)	新規接種(B)1)	累積接種(A+B)1)	人口2)対比接種率
				全体	12歳+	18歳+	60歳+
1次	43,889,894	78,717	43,968,611	85.6	93.7	95.3	94.1
2次	42,264,196	43,219	42,307,415	82.4	90.2	92.9	92.8
3次	14,336,856	777,917	15,114,773	29.4		34.2	69.7
1）ヤンセンワクチンの場合、1回接種だけで基本接種が完了するので、接種時「1次接種」と「2次接種」統計にすべて追加し、ヤンセン2次（ブースター）の場合は3次（ブースター）合計に追加 2)　2020年12月行政安全部住民登録人口状況(居住者) 基準 (居住不明、在外国民除外) ※ 上記統計資料は予防接種登録により変わりうる統計です

【ワクチン種類別接種状況( 名)】
区分				前日累計(A)		新規接種(B)		累積接種(C=A+B)
計	1次(a=d+f+i+l)			43,889,894		78,717		43,968,611
	2次(b=e+g+j+l)			42,264,196		43,219		42,307,415
	3次(c=h+k+m)			14,336,856		777,917		15,114,773
AZ1)	1次(d)			11,148,546		-		11,148,546
	2次(e)			11,080,895		898		11,081,793
		交差接種			1,785,558		834		1,786,392
PF	1次(f)			24,460,673		77,067		24,537,740
	2次(g)			23,089,933		34,800		23,124,733
	3次(h)			8,833,054		474,268		9,307,322
M1)	1次(i)			6,771,969		1,564		6,773,533
	2次(j)			6,584,662		7,435		6,592,097
			交差接種		92,753		1,313		94,066
	3次(k)			5,481,638		303,401		5,785,039
J2)(i)	1次(l)			1,508,706		86		1,508,792
	2次(m)			22,164		248		22,412
1) アストラゼネカワクチンの場合、完了にAZ-PF交差接種者を含め、AZ-PF交差接種者統計に追加で表示 2）ヤンセンワクチンの場合、1回接種で基本接種が完了するので、ヤンセン1次接種は「1次接種」と「2次接種」の合計にすべて追加し、ヤンセン2次（ブースタ）の場合3次（ブースタ）合計に追加

 

□　　【入院中危重症患者及び死亡者状況*(‘20年1月3日以後累計)】

区分	入院中危重症患者**	死亡累計	新規入院患者***
12月24日0時	1,084	5,071	699
12月25日0時	1,105	5,176	591
増減	(+)21	(+)105	(-)108
致命率　0.86% * 12月24日0時から12月25日0時までの間に疾病管理庁に申告・提出された資料基準 **危重症患者：高流量（high flow）酸素療法,人工呼吸器、ECMO（体外膜酸素供給）、CRRT（持続的心臓代替療法）の治療を受けている患者 *** 毎日新規入院患者数*  ※ 上記の統計はすべて、将来の疫学調査の過程で変更されることがあります

□ 国内発生新規確診者は5,767人、海外流入事例は75人が確認され、新規確診者は合計5,842人で、総累積確診者数は602,045人(海外流入16,745人)である。

□ 【オミクロン株感染者】(単位 : 名)

区分	海外	国内	総計
新規	42*	39	81
累計	138	205	343

 *（海外流入）アメリカ14、イギリス7、ケニア6、タンザニア3、カタール2、カメルーン2、スペイン2、トルコ1、コートジボワール1、カナダ1、イタリア1、アラブ首長国連邦1、モルディブ1

※上記統計は今後の疫学調査の過程で変更されることがあります

３ 最近1週間検査及び確診者状況 (2021年12月19日~12月25日)

 

区分		12.19.	12.20.	12.21.	12.22.	12.23.	12.24.	12.25.	週間累計	総累計
総検査件数(件)1)		431,672	370,619	647,384	647,275	553,042	555,241	集計中	3,205,233	107,339,077
	小計	197,007	164,700	278,439	255,391	263,002	266,613	260,869	1,686,021	45,022,569
	疑心申告検査者数(名)2	54,155	52,692	72,942	67,546	72,945	69,873	65,662	455,815	18,994,820
	臨時選別検査所検査者数(件)3)	142,852	112,008	205,497	187,845	190,057	196,740	195,207	1,230,206	26,027,749
新規確診者数(名)		6,233	5,3166)	5,1946)	7,4556)	6,9176)	6,233	5,842	43,190	602,0457)
	臨時選別検査所確診者数(名)	2,157	1,552	1,320	2,636	2,330	2,1395)	1,905	14,039	155,825
検査陽性率4)		2.2	2.7	3.2	2.7	2.7	2.4	2.2	2.5	1.3

  1）（検査件数）検査機関（医療機関、検査専門機関（受託）、保健環境研究院）から報告された件数を報告日基準で集計した数値として、報告機関の状況により変動する暫定統計である

   * 新規疑心申告検査、確診者経過観察及び隔離解除検査、確診者の接触者検査、自治体主管一斉検査、先制検査、医療機関・施設の新規入院・入所者検査などを含む

2) （疑心申告検査者数） 疑心患者申告後検査を行った件数（結果陽性（新規確診者数）＋結果陰性＋検査中）として重複検査件数は含まない

3）（臨時選別検査所検査件数）全国臨時選別検査所検査を通じて前日報告された件数を集計した数値

4）（検査養成率）新規確診者数／（前日疑心申告検査者数＋前日臨時選別検査所検査者数）×100

5) 　(日計訂正) 自治体確診者情報の修正による日計訂正 (12月24日0時, 仁川-2)

6) 　(日計訂正) 誤申告による訂正[(12月20日0時,ソウル-1),(12月21日0時,仁川-1),(12月22日0時,釜山-1),(12月23日0時、ソウル-1）]

7)　 (累計訂正) 誤申告による訂正[(12月15日0時, ソウル-1), (12月18日0時, ソウル-1)]

オミクロン変異関連事例状況(12月23日18時現在）

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添付 3

オミクロン変異関連事例状況(12月23日18時現在）

※確診者の状況、暴露者規模は集計時点現在であり、疫学調査及び検査の進行状況に応じて変わりうる 【用語説明】 オミクロン変異確定：コロナ19の確診者のうち、実験室変異分析の結果、オミクロン変異が確認された事例 オミクロン疫学的関連：コロナ19の確診者のうち変異検査の進行中または不可であり、オミクロン確定事例と疫学的関連性がある場合

□ 患者状況

○ オミクロン変異確定262（+16）人、疫学的関連186（+32）人

　- 新規集団事例 : ① 12月9日入国者(ソウル)関連(確定1人)
                   　    ②慶南巨済市未分類*（確定1人）*感染経路調査中
　- 新規海外流入事例：

　　　確定14人 * 5カ国（米国9、イギリス2、イタリア1、チュニジア1、フランス1）
　- 既存集団事例：①江原道食堂関連（疫学的関連1人）
                    　　②全北益山市関連（疫学的関連21人）
                 　　   ③ 11月25日入国者/湖南関連（疫学的関連10人）

区分		患者状況			追加伝播状況
		総計	確定	連関
		448	262 (+16)	186 (+32)
地域社会伝播 (経路調査中)	江原道集団関連	15	3	12(+1)	·・指標 1 → 食堂 A 1 / 食堂 B 3 → 食堂 C 9(+1) ・食堂B2→カラオケ1
	全北益山市関連	124	20	104(+21)	・益山幼稚園関連92（+13） ・扶安保育所関連 25(+4) ・井邑保育所関連 7(+4)
	(新規) 慶南巨済市未分類	1	1(+1)	-	・感染経路調査中
海外流入+ 地域社会伝播	11月24日入国者(首都圏)	75	73	2	・ナイジェリア入国者2 ・教会関連27、家族33 ・知人及びその他15
	11月25日入国者(湖南)	136	70	66(+10)	・イラン入国者1、家族4 ・全北完州郡保育所29 ・全南咸平郡保育所16 ・家族の集まり6 ・職場、食堂関連 80(+10)
	12月3日入国者(慶南)	2	2	-	・アメリカ入国者1、家族1
	12月13日入国者(大邱)	3	1	2	・アメリカ入国者1、家族2
	(新規) 12月9日入国者(ソウル)	2	2(+1)	-	・フランス入国者1 ・家族1(+1)
海外流入	入国者関連	90	90(+14)	-	・アメリカ 37(+9) ・ナイジェリア10 ・イギリス 12(+2) ・南アフリカ 13 ・ガーナ2 ・コンゴ民主共和国2 ・モザンビーク2 ・ジンバブエ1 ・ハンガリー1 ・ナミビア1 ・ロシア1 ・マラウイ1 ・エチオピア1 ・ギリシャ1 ・タンザニア 1 ・カメルーン1 ・フランス1（+1） ・イタリア1（+1） ・チュニジア1（+1）

ワクチン接種異常反応週間分析結果（42週次）

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7. 異常反応申告現況週間分析結果（42週目）

 

□ 推進団はコロナ19予防接種開始以後現在までに報告された異常反応疑い事例に対する週間（42週目、12月19日0時現在）分析結果を発表した。 

 ○ 全予防接種95,575,758件のうち、異常反応は401,998件（42週新規届7,003件）が届けられ、届出率は0.42％（1次0.53％、2次0.40％、3次0.09％）で、3次予防接種反応申告率（接種日基準）は、一次と二次に比べて低い水準に維持されている傾向である。 

   - 報告事例のうち、一般的な異常反応は96.3％（387,229件）、重大な異常反応は3.7％（14,769件）であり、 

     * 一般異常反応は注射部位の痛み、発赤など局所異常反応と発熱、筋肉痛など全身異常反応

          * 重大な異常反応は重症、死亡、アナフィラキシーおよび主要異常反応 

  - ワクチン別申告率はアストラゼネカワクチン0.53％（1次0.75％、2次0.27％）、ファイザーワクチン0.34％（1次0.40％、2次0.35％、3次0.10％）、モデルナワクチン0.53％（10.62％、２次0.75％、３次0.08％）、ヤンセンワクチン0.57％（1次0.58％、2次（ブースター）0.17％）で、ワクチン別３次接種が１次と２次接種より低かった。

 

【ワクチン別・接種週次別異常反応 疑心申告率状況（12月19日現在）】(単位: %)

アストラゼネカ　　　　ファイザー　　　モデルナ　　　　　ヤンセン

棒グラフの　下　一般異常反応　上　重大異常反応　

- 18歳以下の青少年の場合、予防接種3,905,021件のうち、異常反応は12,338件が申告され、申告率は0.32％（一般異常反応97.5％、重大な異常反応2.5％）であった。

12月30日より各自治体でオミクロン判別可能に

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12月30日から各自治体でオミクロン判別可能に

 

- コロナ19確診後3-4時間以内にオミクロン確認可能 -

◇  官民協力でオミクロン変異確認用重合酵素連鎖反応（PCR）試薬開発完了 ◇  12月30日から自治体でコロナ19確診後、3~4時間以内にオミクロン変異が確認可能

 

□ 疾病管理庁（庁長チョン・ウンギョン）は世界保健機関（WHO）のオミクロン発生報告（11.24、南アフリカ共和国）以後、国内流入と地域発生監視強化のために民・官協力で推進したオミクロン変異迅速確認用PCR試薬を 開発したと明らかにした。 

 ○ オミクロンは、WHO緊急会議を通じて主要な変異として指定（11月26日）されたウイルスで、韓国を含む多くの国が自国流入および、拡散防止のために強化された対応政策を施行している。 

 ○ その一環として、防疫当局は、オミクロン監視拡大のために、迅速なオミクロン変異確認のためのPCR試薬開発を準備して、民間専門家諮問委員会*を構成し、年内導入を目標に試薬メーカーの開発を支援した。

    * 診断検査およびウイルス分野の専門家で構成

 ○ これにより、試薬メーカーは、疾病管理庁が提供した陽性参照物質を活用して試製品を製作し、疾病管理庁は当該試製品を対象に有効性の評価を進めた。 

 ○ 有効性評価結果は諮問委員会論議を経て、その結果防疫現場で使用が適した製品が選定され、12月29日まで全国自治体（計23機関、圏域別対応センター（5ケ所）および市・道保健環境 研究院（18ケ所）に配布される予定だ。

 

□ これにより、12月30日からは変異PCR分析を通して各自治体でアルファ、ベータ、ガンマ、デルタ区分に続いて、ステルスオミクロンを含むオミクロン変異も迅速に検出できるようになり、5つの主要変異を1回のPCR分析 で判別できるようになったのは世界初だ。

 

□ 疾病管理庁チョン・ウンギョン庁長は「コロナ19確診以来オミクロン確定まで従来は遺伝体分析で3～5日かかったが、新規変異PCR試薬導入により確診後3～4時間以内に短縮され、 

 ○ 地域内発生時に迅速にオミクロンかどうかを判別し、効果的に拡散と伝播を遮断できると期待される」と明らかにした。

 

この報道資料は、関連発生状況に関する情報を迅速・透明に公開するためのものであることをお知らせします。