原文リンク 2024年11月25日
国家予防接種支援政策、「私と子どもに役立つ」など、90.0%以上の肯定的な認識 |
- 国家予防接種事業の接種費支援で養育費負担が少し減った(87.9%)、予防接種後の疾病予防効果が大きいと思う(92.6%) - 77.3%が国家予防接種支援事業に満足していると回答 - 今後の予防接種の安全性確保及び無料接種の支援拡大が必要との意見 |
疾病管理庁(長官チ・ヨンミ)は「2024年国家予防接種の認知度調査結果」を発表した。
今回の調査は、全国18歳以上の成人男女のうち、12歳以下の子どもを持つ親1,200人を対象に、子どもの必須予防接種の実態、国家予防接種支援事業の認知度、ワクチン及び予防接種事業に対する全般的な認識を確認し、予防接種に対する肯定的な認識は拡散し、予防接種事業の運営に改善すべき点は補完していくために実施した。
満足度調査の主な結果は以下の通りである。
1. お子様の予防接種の実態 - 子どもの国家予防接種支援事業」について90.0%が知っている。 - 6歳以下の必須予防接種項目、「接種済み」が90.0％以上と回答。 - 未接種の子ども、今後接種させる予定 89.8%。 |
12歳以下の子どもを持つ保護者のうち、「子どもの国家予防接種支援事業」について「よく知っている」と答えた人は52.5％、「詳しくは知らないが大まかに知っている」と答えた人は37.5％で、90.0％が国家予防接種事業について知っていることが調査された*。
* 事業についてよく知らないという回答10％（よく知らないが聞いたことがある6.4％、全く知らない3.7％）。
* 結核(BCG)、B型肝炎(HepB)、肺炎球菌(PCV、PPSV)、はしか/おたふく風邪/風疹(MMR)、ジフテリア/破傷風/百日咳(DTaPまたはTdapまたはTd)、ポリオまたはポリオ(IPV)、B型インフルエンザまたは髄膜炎(Hib)、水痘(Var)、日本脳炎(JEV)、インフルエンザ(IIV)、A型肝炎(HepA)、ロタウイルス感染症(RV)
必須予防接種項目のうち「一つでも」接種していない子どもを持つ親に必須予防接種を受けなかった理由を尋ねた結果、「予防接種日程上、まだ接種する時期ではないから」が36.2%で最も高く、「忙しくて接種時期を逃したから」(21.1%)、「いつ予防接種を受けるべきか分からないから」(18.4%)の順で接種できなかったと回答した。
また、必須予防接種項目のうち1つ以上未接種した子どもを持つ親を対象に今後の接種意向を確認した結果、未接種項目について「必ず接種させる」36.5%、「接種させる」53.3%で89.8%が接種意向を示した。
2.予防接種の知識レベルとリスク意識 - 66.9%は「予防接種の種類」など予防接種全般について知っている。 - 子供の予防接種後、92.6%が「病気予防効果が大きい」と答えた。 -「 予防接種被害国家補償制度」は66.9%が知っている。 - 回答者の約半数が予防接種の無用論に接した経験がある。 |
予防接種の種類や方法などについて、ある程度知っている人は66.9％（非常によく知っている11.5％、よく知っている55.4％）で、知らないと答えた人*の2倍以上となった。
* 知らないと答えた人は33.1％（全く知らない0.7％、よくわからない32.4％）。
知識レベルを尋ねるために、予防接種に関する10の質問項目を提示し、「正しい」「間違っている」で回答させたところ、正解率は様々であった。
【予防接種に関する知識レベル調査項目】 | ||
質問 | 正誤 | 正答率(%) |
1. 予防接種後2～3日間は副作用を注意深く観察する必要がある | ○ | 97.8 |
2. インフルエンザの予防接種をすると風邪もひかない | X | 94.0 |
3. 保健所と病院で使用するワクチンに違いはない | ○ | 84.0 |
4. 2種類以上の予防接種を同じ日に受けることができる | ○ | 80.7 |
5. 小学校入学時、予防接種履歴が電算登録されていれば、証明書の提出は不要 | ○ | 78.8 |
6. 妊娠中にインフルエンザの予防接種を受けることがでる | ○ | 73.8 |
7. 日本脳炎の予防接種は、夏の蚊が発生する前に毎年受けましょう | X | 68.5 |
8. 予防接種時期を逃した場合は、最初から再接種することなく残りの接種を受ければよい | ○ | 52.3 |
9. 水痘にかかったことがある人は、水痘の予防接種をする必要はない | ○ | 39.3 |
10. 赤ちゃん手帳の記録は正式な予防接種証明書としての効力がない | ○ | 38.4 |
一方、子どもが予防接種を受ける場合、「病気予防効果が大きい」という認識が92.6%(非常に大きい25.7%、やや大きい66.9%)で、「副作用の心配(7.6%)」よりも圧倒的に高かった。
ただし、予防接種の安全性に対する認識を確認するため、「副作用が心配」、「ワクチン成分の安全性が心配」、「むしろ感染症に感染する」といった3つの否定的な認識の質問で質問したところ、「予防接種後に副作用や副反応が発生しそうで心配」という質問にのみ過半数を超える63.0%が「そうだ」（ややそうだ57.3%、非常にそうだ5.8%）と回答*した。
* 予防接種のワクチンの成分が安全でないと思う」36.9%(そうでない 63.1%)、「予防接種によってむしろ予防しようとした感染症に感染するのではないかと心配」29.5%(そうでない 70.5%)が「そう思う」と回答。
先ほど、90.0%以上の人が予防接種によって子供の病気予防効果が大きいと答えたが、一部は予防接種の副作用を懸念していることが分かった。 予防接種後に必然的に発生する有害反応に対して国が責任を負うために運営している「予防接種被害国家補償制度」は、3人に2人が知っている(知っている66.9%、知らない33.1%)。
しかし、「予防接種後の副反応発生時の報告方法を知っている(知っている29.9%、知らない70.1%)」、「国家予防接種による副作用が発生した場合、被害補償を申請できる期間が予防接種後の副反応発生日から5年以内であることを知っている(知っている24.9%、知らない75.1%)」についてはよく知らない。
3.予防接種に対する態度と行動意図 - 子どもにワクチンを接種することに過半数が「積極的な態度」。 - COVID-19の流行は、子どもの国家予防接種意向に「ポジティブな影響を与えた」29.8%、「ネガティブな影響を与えた」13.6%。 |
子どもの予防接種に対する態度を確認するための10項目の質問のうち、大半の質問で好意的な態度*を示した。
* 「予防接種を受けることは子供の健康に役立つと思う(91.3%)」、「予防接種を受けることは子供の病気予防に効果的(90.9%)」、「予防接種を受けなければ、子供は感染症にかかる可能性が高い(87.2%)」など。
* 「私はどんなに忙しくても、子供が予防接種を間に合わせる（95.5％）」、「私は子供が必要な予防接種をすべて受けるようにする（92.6％）」など。
一方、COVID-19の流行が子どもの国家予防接種の意向に影響を与えたかという質問には、「プラスの影響を与えたという人」は29.8%、「マイナスの影響を与えた」という人は13.6%で、プラスの影響を与えたと評価する人がマイナスの影響を与えたと評価する人より2倍以上多かった。* 「新型コロナウイルスの流行が子どもの予防接種意向に影響を与えなかった」は56.6%。
ポジティブな影響を与えたと見る理由は、コロナ19のパンデミックで予防接種の重要性を経験したからであり、ネガティブな影響を与えたと見る最大の理由は、予防接種の副作用が心配だからである。
4.予防接種事業の認知度 - 国家予防接種事業内容に対する認知度は高い水準。 - 「子どもの国家予防接種支援事業」77.3%が満足、5人に1人は非常に満足している。 |
国家予防接種事業の内容についての質問には、回答者の大半が国家予防接種事業の詳細を知っていると回答した。
* 「予防接種手助けサイトを通じて過去の予防接種記録を確認することができる(93.1%)」、
「子供の予防接種証明書をオンライン(予防接種ヘルパー 누리집、政府24サイト)で発行することができる(92.8%)」、「12歳以下の子供(24年基準、2011.1.1. 以降出生者)の国家予防接種は、居住地に関係なく保健所と指定医療機関で無料で受けることができる(92.7%)」、「24-'25季節性インフルエンザ予防接種対象者の便宜のため、予防接種ヘルパーのヌリムジンで電子予診表を事前に作成することができる(78.1%)」など。
また、「費用負担が減り、より多くの種類の予防接種を子供に接種できるようになった(91.1%)」、「近くの病院を利用して好きな時間に予防接種を受けられるようになり、便利になった(90.0%)」、「予防接種費の支援により、養育費の負担が少しでも減った(87.9%)」など、予防接種無料化政策による期待効果にも大多数が共感している。
5.予防接種事業の広報活動 - 疾病管理庁の予防接種事業広報活動、効果的に「よくしている」63.3%。 - 「家庭通信新聞」、「予防接種通知メール」、「赤ちゃん手帳」、「予防接種ホームページサイト」などを通じた情報接触経験が高い。 |
回答者の63.3%は「疾病管理庁が予防接種事業に対する広報活動を効果的に「よくやっている」と答えた。ただし、「非常によくやっている」は9.0%にとどまり、国民に必要な情報を積極的に広報する必要があることが分かった。
予防接種に関する情報を得る媒体はかなり多様であった。その中でも「学校(保育所)の家庭通信(80.8%)」、「疾病管理庁または医療機関の予防接種通知メール(79.7%)」、「紙の赤ちゃん手帳(77.2%)」、「オンライン・疾病管理庁が運営する予防接種手助けサイト(70.6%)」という回答が70.0%を上回った。
特に、「オンライン・疾病管理庁が運営する予防接種手助けサイトを通じた情報を最も信頼できると回答し(97.8%)、「疾病管理庁または医療機関の予防接種通知メール(96.9%)」、「学校(保育園)の家庭通信(95.0%)」、「オンライン・保健所のホームページ(94.5%)」など、政府が提供する情報の信頼度が高いことが分かった。
6.予防接種事業の改善方向 - 国家予防接種事業は私と子供に「役に立つ」、96.0%。 - 今後の国家予防接種事業のうち、「ワクチン及び予防接種の安全性の確保」と 子どもの選択予防接種項目に対する無料接種の支援拡大につながるように |
国家予防接種事業が本人と子供に役立つという回答は96.0%で、特に2人に1人は「非常に役立つ」と回答(48.4%)し、94.6%は国家予防接種事業を周囲の人に勧める意思があることが分かった。
また、国家予防接種事業の今後の運営方向として「予防接種ワクチン及び接種過程の安全性確保(58.8%)」、「子供の選択予防接種の無料接種支援の拡大(48.1%)」、「中高生インフルエンザの無料接種支援の拡大(40.4%)」、「予防接種担当医療人の詳しい説明及び副作用情報提供の拡大(35.6%)」、「予防接種支援政策に対する広報の拡大(17.1%)」が重要であると回答した。
チ・ヨンミ疾病管理庁長は「コロナ19のパンデミックを経験し、世界的に予防接種を受けられない子供たちが増加したが、韓国は国民が予防接種に積極的に参加してくれたおかげで高い予防接種率を維持している」とし、「国家予防接種支援事業に対する持続的な関心に感謝する」と伝えた。
また、「ワクチンは生涯にわたって生命を脅かす感染症を予防できる最も効果的な公衆衛生手段であり、世界保健機関(WHO)によると、ワクチン接種で毎年世界中で350～500万人の死亡を予防している」と述べ、「国民に関連情報を正確に伝え、積極的に広報し、安心して予防接種を受けられるよう、さらに努力していきたい」と述べた。
最後に、「超高齢化社会への突入を控え、ライフサイクル別の予防接種がより重要になっている」とし、「子ども・青少年は国家予防接種スケジュールに従って時期を逃さず予防接種を行い、妊婦・高齢者も個人と家族の健康のために必要なワクチンを適時に接種するようお願いする」と付け加えた。
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