韓国の新型コロナウイルス情報: 全国下水ベースの感染症監視事業を開始

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1. 全国下水ベースの感染症監視事業を開始

疾病管理庁長（庁長チ・ヨンミ）はこれまでのコロナ19流行状況からの日常的感染病管理へ転換を控え、2023年4月から全国下水ベースの感染病監視事業を開始すると発表した。

* （国政課題2番感染病対応体系の高度化） 2-2-4 下水ベースの感染病監視体系の構築

下水ベース感染病監視は、すべての確診患者を報告して統計で集計する現在の臨床基盤全数監視とは異なり、生活下水に混じったウイルス量を分析し、地域社会患者の発生を推定する新しい分析技術である。

疾病管理庁は現在臨床基盤全数監視は実際の患者を全て把握する利点があるが、多くの社会的努力と費用が発生すると説明しながら、

現在、国内コロナ19の安定化傾向として、日常的管理体系2段階進入時、全数監視は一部の医療機関のみ患者を報告する標本監視に調整され、下水監視は標本監視を補完する新しい科学的分析技術として適用されると明らかにした。

下水ベースの監視は患者や医療人の検査や届出に頼らず便宜性が高く、数回の検査で地域社会を評価でき、経済的だけでなく、コロナ19の他抗生物質耐性菌など様々な病原体も監視できるメリットがある。

このため、世界保健機関でも下水基盤監視を新たな感染病監視技術として認め、使用を積極的に推奨しており、米国など外国でも施行されている監視方法だ。

* 世界保健機関(WHO)コロナ19環境監視中、下水監視指針発表('22年4月)、14次国際保健規則(IHR)会議の結果、公衆衛生危機(PHEIC)維持宣言とともに下水監視勧告('23年1月30日 )

疾病管理庁はこれまでの試験事業を通じて全国市、道保健環境研究院とともに活用可能性と信頼性について評価してきており、実測資料を通じて下水監視結果と地域社会患者発生傾向との一致性を確認した。

「下水ベース感染病監視事業」は全国17の市・都で選定下水処理場（現在全国64ヶ所）を中心に、週1回以上コロナ19ウイルス、ノロウイルス、インフルエンザウイルスなど感染性病原体を監視する計画だ。

また、2023年度の国庫補助事業「新たな疫学監視体制構築（下水監視）」運営を通じて全国保健環境研究院で事業を遂行できるよう支援しており、指針改正などを通じて制度的な部分を改善した。

同事業は関連地方自治体・省庁及び学界などと汎政府的協力体制を構築して推進しており、監視開始後、定期的に「下水ベースの感染病監視週間情報」などで疾病管理庁感染病ホームページを通じて公開する予定だ。

チ・ヨンミ病管理庁長は「今後関係省庁及び自治体との持続的な協力により下水ベース感染病監視対象感染病の範囲を拡大し、実験技法の高度化などを通じて国家感染病の危機状況を対比・対応できる監視体系基盤に着実に準備していく予定だ」と明らかにした。

添付 1

下水ベースの感染症監視（KOWAS）事業の主な内容

▪（事業目標）地域別下水ベースの感染性病原体監視を通じて地域社会内の早期監視など感染病対応基盤を準備する

▪（事業内容）疾病管理庁危機対応研究担当官および市・道保健環境研究院（全国18ヶ所）が連携し、国内地域別下水処理場中心に周期的に下水サンプル内感染性病原体など監視

▪（事業期間）2023年4月1日〜2023年12月31日　 *今後変わる可能性がある

□ 市・道保健環境研究院別監視対象下水処理場地点数

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