9月第1週も新型コロナ、拡大傾向

 原文リンク　２０２５年９月１２日 

9月第1週も新型コロナの拡大傾向続く　季節の変わり目の感染予防対策の徹底を

-病院級標本監視医療機関における週間COVID-19入院患者数が10週連続で増加 　-季節の変わり目の新型コロナ感染予防のため、日常生活における呼吸器感染症予防対策の実践が必要

○ 2025年第36週（8月31日～9月6日）新型コロナ発生動向 - (入院患者標本監視) 病院級医療機関の入院患者数433名、10週連続増加 *（直近4週間）33週 302名 → 34週 367名 → 35週 406名 → 36週 433名 - (病原体標本監視) 医院級の呼吸器患者におけるCOVID-19ウイルス検出率は39.0%で増加傾向持続*、下水監視におけるCOVID-19ウイルス濃度は前週比小幅減少 * (直近4週間) 第33週 31.5% → 第34週 32.6% → 第35週 37.7% → 第36週 39.0% ○ 正しい手洗い、定期的な室内換気、咳エチケットの遵守など予防策の習慣化 ○ 高齢者などの高リスク群、医療機関・介護施設従事者及び訪問者はマスク着用が必要 ○ 発熱、咳、咽頭痛などの呼吸器症状がある場合は医療機関で受診し、体調不良時は自宅で安静にする

 

　疾病管理庁（庁長イム・スングァン）は、9月第1週においても病院級医療機関の週間新型コロナ入院患者数の増加傾向が続いているとし、季節の変わり目の新型コロナ感染予防のため、日常生活における手洗い、定期的な室内換気、咳エチケットの遵守など、新型コロナ予防ルールを必ず覚えて実践するよう呼びかけた。

 

　疾病管理庁が運営する病院級医療機関（221施設）における急性呼吸器感染症の標本監視結果によると、2025年第36週（8月31日～9月6日）の新型コロナ入院患者数は433名で、第26週（6月22日～6月28日）以降10週連続で増加した。

 

　* (入院患者数) 26週 63名 → 27週 101名 → 28週 103名 → 29週 123名 → 30週 139名 → 31週 220名 → 32週 272名 → 33週 302名 → 34週 367名 → 35週 406名 → 36週(8.31.~9.6.) 433名

 

 　2025年累積（第36週現在）の年齢別入院患者状況は、65歳以上が全入院患者（5,306名）の60.6％（3,214名）で最も多く、50～64歳が17.9％（948名）、 19～49歳が10.2％（543人）の順であった。

[病院級医療機関における新型コロナ入院患者数（2024年～2025年第36週）及び 年齢別状況（2025年第1週～第36週）]

 

 　新型コロナウイルス検出率*は2025年第36週（8月31日～9月6日）に39.0％（+1.3％ポイント）となり、3週連続で増加した。下水監視におけるウイルス濃度は第26週以降緩やかな増加傾向を示していたが、第36週には小幅に減少した。

 

* (COVID-19ウイルス検出率) 29週 16.5% → 30週 20.1% → 31週 22.5% → 32週 32.0% → 第33週 31.5% → 第34週 32.6% → 第35週 37.7% → 第36週(8.31.~9.6.) 39.0%

 

[ 新型コロナウイルス検出率及び下水モニタリング状況（2024年第1週～2025年第36週） ]

 

　疾病管理庁は、週間の新型コロナ入院患者発生増加幅は前週比で減少したものの、9月までは流行が持続すると予想しており、綿密にモニタリング中であると明らかにした。

 

 　疾病管理庁のイム・スングァン庁長は「9月も新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況であり、国民の皆様には季節の変わり目の感染予防のため、日常生活において呼吸器感染症予防のルールを習慣化し、必ず実践していただきたい」と述べ、「特に高齢者など高リスクグループの方は、人が多く集まる屋内行事への参加を控えていただき、参加する際にはマスクを着用していただきたい」と訴えた。

　また、高リスク群やその家族は、咽頭痛、咳、発熱などの新型コロナ症状が現れた場合、速やかに病院を受診し適切な診断と治療を受ける必要があり、新型コロナに感染した場合は症状が改善するまで休めるよう、会社や団体などでも配慮が必要であると伝えた。

　また、「新型コロナの感染拡大が続いている状況を踏まえ、高リスク層が多く利用する医療機関・介護施設の従事者及び訪問者は、マスク着用など新型コロナウイルスの予防策をより一層徹底して遵守していただきたい」と強調した。

 

　最後に、「疾病管理庁は季節の変わり目における新型コロナなどの呼吸器感染症の発生動向を継続的に監視し、正確な情報を適時に国民に知らせるとともに、必要に応じて関係省庁と連携し、COVID-19の拡散を最小限に抑え、高リスク群を保護できるよう最善を尽くす」と明らかにした。

新型コロナの感染拡大傾向が8週連続で継続、高齢者など高リスク群は人混みのある行事への参加を控える

 原文リンク　2025年8月29日

 

　

新型コロナの感染拡大傾向が8週連続で継続、高齢者など高リスク群は人混みのある行事への参加を控える

-　病院級の標本監視医療機関における週間新型コロナ入院患者数が8週連続で増加 　-　高齢者など高リスク群は人が密集する場所を避け、マスク着用が必要

○ 2025年第34週（8月17日～8月23日）新型コロナウイルス感染症発生動向    -(入院患者標本監視) 病院級医療機関の入院患者数367名、8週連続増加   * (最近8週間) 26週 63名 → 27週 101名 → 28週 103名 → 29週 123名 → 30週 139名 → 31週 220名 → 32週 272名 → 33週 302名 → 34週 367名     - (病原体標本監視) 医院級患者における新型コロナウイルス検出率は32.6%で前週比小幅増加*、下水中の新型コロナウイルス濃度も緩やかな増加傾向が継続    *（直近4週間）31週 22.5% → 32週 32.0% → 33週 31.5% → 34週 32.6%  ○ 咳をする際は袖やティッシュで口と鼻をしっかり覆うなど、咳エチケットを遵守 ○ 医療機関や介護施設の従事者、保護者、訪問者はマスク着用が必要 ○ 高齢者などハイリスク群は人が密集する場所を避け、マスクを着用

 

 

 　疾病管理庁（庁長イム・スングァン）は、病院級医療機関の週間新型コロナウイルス入院患者数が8週連続で増加しており、依然として夏季の感染拡大傾向が続いていると判断した。高齢者や免疫不全者などの高リスク群に対し、人混みの場所への訪問を控え、マスク着用などの予防策を遵守するよう呼びかけた。

　疾病管理庁が運営する病院級医療機関（221施設）における急性呼吸器感染症の標本監視結果によると、2025年第34週（8月17日～8月23日）のCOVID-19入院患者数は367名で、第26週（6月22日～6月28日）以降8週連続で増加した。

* (COVID-19入院患者数) 第26週(6月22日～6月28日) 63名 → 第27週 101名 → 第28週 103名 → 第29週 123名 → 第30週 139名 → 第31週 220名 → 第32週 272名 → 第33週 302名 → 第34週(8月17日～8月23日) 367名

　2025年累積（第34週現在）の年齢別入院患者状況は、65歳以上が全入院患者（4,467名）の60.2％（2,689名）で最も多く、50～64歳が18.2％（813名）、 19～49歳が10.3％（461人）の順であった。

[病院級医療機関におけるCOVID-19入院患者数（2024年～2025年第34週）及び年齢別現況（2025年第1～34週）]

 

　新型コロナウイルス検出率*は2025年第34週（8月17日～23日）に32.6％（+1.1％ポイント）となり、6月末以降の顕著な増加傾向から、直近3週間は増減を繰り返しながら同水準を維持している。一方、下水監視におけるウイルス濃度は第26週から持続的な増加傾向を示している。

* (COVID-19ウイルス検出率) 27週 6.5% → 28週 13.0% → 29週 16.5% → 30週 20.1% → 31週 22.5% → 32週 32.0% → 33週 31.5% → 34週(8.17.~8.23.) 32.6%

 

[ 新型コロナウイルス検出率及び下水モニタリング状況（2024年第1週～2025年第34週） ]

 

　疾病管理庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が依然として続いており、例年の夏季の流行が8月にピークを迎えていたことを考慮すると、今後1～2週間は流行状況が維持されると予測している。また、新学期開始などによる影響を綿密にモニタリングする必要があると明らかにした。

　イム・スングァン疾病管理庁長は「夏季のCOVID-19感染拡大傾向が依然として続いている」と述べ、「COVID-19感染時に重症化するリスクが高い高齢者や免疫不全者などの高リスク群は、COVID-19感染予防のため、人が多く集まる行事への参加を控え、密閉された室内ではマスクを着用すべきだ」と伝えた。

 

　また、「一般の皆様には、日常生活において手洗い、室内換気、咳エチケットなどの新型コロナウイルス感染症予防策を遵守いただき、医療機関や介護施設の従事者、保護者、訪問者はマスクを着用してください」と要請した。

 

 　なお、疾病管理庁は「新型コロナウイルス感染症の発生状況をモニタリングしながら、流行状況を継続的に評価しており、必要に応じて関係省庁及び専門家と迅速に対応戦略を策定・実施できるよう協力体制を維持している」と明らかにした。

インフルエンザの国家予防接種は、9月22日から開始予定

 原文リンク　2025年8月25日

インフルエンザの国家予防接種は、9月22日から開始予定

- 9月22日から2回接種対象の子供、9月29日から1回接種対象の子供と妊婦の接種を開始
- 10月15日から75歳以上を皮切りに、65歳以上を対象に年齢層別順に接種を開始

　疾病管理庁（庁長：イム・スンガン）は、9月22日（月）から2026年4月30日（木）まで、2025-2026シーズンにおけるインフルエンザの国家予防接種を開始する計画であると発表した。

 

　今回の接種は、迫る冬のインフルエンザ流行に備え、感染した場合に重症化リスクの高い6ヶ月～13歳（2012年1月1日～2025年8月31日生まれ）の子供、妊婦、65歳以上（1960年12月31日以前生まれ）の高齢者を対象に無料で実施されます。

　9月22日（月）に2回接種対象の子供*から始まり、9月29日（月）は1回接種対象の子供**と妊婦、10月15日（水）には75歳以上の高齢者から年齢層別に順次、インフルエンザの国家予防接種が実施されます。
* (2回接種対象) 過去に接種歴がないか、または過去に1回のみ接種を受けた6ヶ月以上9歳未満の子供
** (1回接種対象) 2回接種対象以外の6ヶ月以上13歳の子供

接種対象		接種機関
生後 6か月 ∼ 13歳子供  (2012.1.1.~2025.8.31.)	⦁2回接種対象	2025年 19月 22日(月) ∼ 2026年 4月 30日
	⦁1回接種対象	2025年  9月 29日(月) ∼ 2026年 4月 30日
妊娠婦		2025年  9月 29日(月) ∼ 2026年 4月 30日
65っ歳以上高齢者 (1960.12.31. 以前出生者)	⦁75歳以上   (1950.12.31. 以前出生者)	2025年 10月 15日(水) ∼ 2026年 4月 30日
	⦁70∼74歳    (1951.1.1.∼1955.12.31.出生)	2025年 10月 20日(月) ∼ 2026年 4月 30日
	⦁65∼69歳    (1956.1.1.∼1960.12.31.出生)	2025年 10月 22日(水) ∼ 2026年 4月 30日

 

5歳以上の場合、10月15日から同じスケジュールで新型コロナウイルス感染症の予防接種を実施する予定であり、2種類のワクチンを同時に接種することを強く推奨しています。

　2025-2026年シーズンのインフルエンザ国家予防接種は、世界保健機関（WHO）の推奨事項および予防接種専門委員会の審議（2024年7月、2025年3月）に基づき、従来の4価ワクチンから3価ワクチンへ切り替え実施*されます。

* アメリカは2024-2025年度から移行し、日本・台湾・イギリスは2025-2026年度から移行を予定しています。

　3価ワクチンは、従来の4価ワクチンから、世界的に長期間検出されていないB型ヤマガタウイルス抗原を除いたワクチンであり、有効性と安全性において4価ワクチンと差がないことが確認されています。

 

< インフルエンザワクチンごとの成分比較 >
4価ワクチン			3価ワクチン
A型 H1N1	A형 H3N2		A型 H1N1	A型 H3N2
B型 Victoria	B형 Yamagata		B型 Victoria	-

 

　インフルエンザの国家予防接種は、住所地に関係なく、最寄りの委託医療機関や保健所で接種が可能です。全国の委託医療機関は約2.3万カ所あり、管轄の保健所または予防接種支援ウェブサイト*で最寄りの委託医療機関を確認できます。

* 予防接種支援ポータルサイト（nip.kdca.go.kr） > 予防接種管理 > 指定医療機関検索

　また、接種対象者を事前に確認し、誤接種を防止し、安全な接種を行うため、接種機関を訪問する際には身分証明書*を持参する必要があります。さらに、接種後は20～30分間接種機関に滞在し、副作用を観察した後に帰宅し、十分な休息を取る必要があります。 
* 子供は住民票の写し、国民健康保険証など、妊娠中の女性は母子手帳などを通じて確認します。

 

　疾病管理庁のイム・スンガン長官は、「インフルエンザ予防接種の開始まで1ヶ月を残すのみであるため、地方自治体ではワクチン供給管理、接種機関の教育、対象者別の広報など、事前の準備に万全を期していただきたい」と述べ
　「インフルエンザ予防接種は、子ども、妊婦、高齢者すべてにとって、インフルエンザによる入院や死亡を減らし、病気の負担を軽減する非常に効果的な手段です」と述べ、「国家予防接種の対象である6ヶ月から13歳の子ども、妊婦、65歳以上の高齢者の方は、今冬の流行に備えてインフルエンザ予防接種を必ず受けていただくよう強くお勧めします」と伝えました。

添付 2

インフルエンザ予防接種に関するよくある質問（FAQ）

1. 今年のインフルエンザの国家予防接種の支援対象はどのように決まっていますか？

◦ 生後6ヶ月以上から13歳までの子供（2012年1月1日から2025年8月31日までに生まれた者）および妊婦、65歳以上の高齢者（1960年12月31日以前に生まれた者）が国家支援の対象です。

 

2. 国家予防接種の支援対象外の場合、どのように接種を受けることができますか？

◦ 国が定める予防接種の対象外の場合、最寄りのインフルエンザ予防接種を実施する医療機関で有料で接種が可能です。接種可能かどうかを確認の上、ご来院ください。一部の地方自治体では、個別にインフルエンザ予防接種の費用追加支援事業を実施しています。当該事業の実施状況やご自身が対象者かどうかは、管轄の保健所にお問い合わせください。

3.予防接種をすれば、インフルエンザの感染を100%予防できますか？

 
　◦ 接種後約2週間で防御抗体が形成されます。健康な成人では、接種により70～90％の予防効果が期待できるとされています。ただし、効果はワクチンと流行中のウイルスの一致度合いや個人の免疫状態などにより差が生じます。ワクチンは感染予防だけでなく、重症化や死亡のリスクを低減するため、非常に重要です。

 

4. 年齢によってインフルエンザの接種開始日が異なる理由はなんですか？

◦ 子どもの接種は、2回接種対象者が流行前に接種を完了できるよう、まず開始されます。1回接種対象者は、流行時期などを考慮し、1週間後に事業が開始されます。
◦ 高齢者の接種については、接種初期の集中現象と、それに伴う安全事故を予防するため、年齢に応じて接種開始日を区分しました。

 

 

5. 国家支援の接種はどの施設で受けられるのでしょうか？接種可能な指定医療機関はどのように確認できますか？

◦ 住所地に関わらず、最寄りの保健所または指定医療機関で接種が可能です。指定医療機関の確認は、管轄の保健所に問い合わせるか、予防接種サポートウェブサイト（http://nip.kdca.go.kr）でご確認いただけます。

6. 3価ワクチンと4価ワクチンの違いは何ですか？

 

◦ インフルエンザワクチンは、毎年流行が予想されるウイルス株を含むように製造されます。4価ワクチンはA型2種とB型2種（Victoria、Yamagata）を含みますが、3価ワクチンはインフルエンザA型2種（H1N1、H3N2）とB型ウイルス1種（Victoria）を含み、合計3種類のウイルスに対する免疫を誘導します。

◦ 世界的にB型Yamagataウイルスが長期間検出されていない状況を考慮し、今年から我が国のインフルエンザ国家予防接種は4価ワクチンから3価ワクチンへ移行されます。

7. 4価ワクチンと3価ワクチンの効果性と安全性はどのように異なるのでしょうか？

 

◦ 国外の研究によると、3価ワクチンは4価ワクチンと比較して、インフルエンザA型およびB型の共通系統に対して同等の免疫反応を誘導し、安全性においても差がないことが確認されています。

   ※ Immunogenicity and safety of inactivated quadrivalent influenza vaccine in adults: A systematic review and meta-analysis of randomised controlled trials(Vaccine, 24 (2016) 4092-4102)

 

8. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とインフルエンザの同時接種は可能ですか？

◦ インフルエンザの予防接種は、新型コロナウイルスワクチンと同時接種が可能です。ただし、同時に接種する場合、それぞれ異なる部位に接種する必要があります。両方のワクチンを接種した場合、それぞれの病気の予防が可能です。

 

9. インフルエンザ予防接種後に現れる可能性のある副作用にはどのようなものがありますか？

◦ インフルエンザ予防接種後、最も一般的な副作用として接種部位の赤みと痛みがみられますが、ほとんどの場合、1～2日以内に消退します。