2023/03/19

高齢層、2価ワクチン接種で重症・死亡リスク大幅に減少

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高齢層、2価ワクチン接種で重症・死亡リスク大幅に減少

-未接種者に比べ重症予防94.1%、死亡予防93.9%-

 

 

主要内容

 

□ 60代以上、2価ワクチン接種時の重症・死亡リスクが大幅に減少

   

 ○ 2価ワクチン追加接種時、未接種対比重症予防94.1%、死亡予防93.9%、単価ワクチン接種対比重症予防49.0%、死亡予防33.7%追加効果

   

 ○ 重症・死者のほとんどが60代以上*なだけに、

     積極的な冬季2価ワクチン接種が必要   

    危重症患者と死亡者のうち60代以上の割合はそれぞれ88.4%、90.9%

 

  1.  60代以上、2価ワクチン接種時の重症・死亡リスクが大幅に減少

 

□ コロナ19予防接種対応推進団(団長チ・ヨンミ庁長、以下「推進団」)は、コロナ19感染時の重症・死亡リスクの高い高齢層は、冬季追加接種による重症・死亡予防が重要だと強調した。

     

週間コロナ19発生動向と冬季追加接種率を分析した結果、60代以上の年齢層で危重症・死亡が集中しているが、接種率は十分ではないことが分かった。

○ 3月2週、日平均在院中の重症患者*と新規死亡者**のうち60代以上はそれぞれ129人(88.4%)、10人(90.9%)で大部分を占めた。 

   人口10万人当たりの累積死亡率は66.0人(致命率0.11%)であり、年齢が高いほど死亡率*と致命率**が高くなることが確認された(3月4日現在)   

   *累積死亡率(人口10万人当たり):80歳以上964.3人、70代208.2人、60代54.1人

     **致命率:80歳以上1.95%、70代0.45%、60代0.12%

   

<週間死亡及び日平均入院中の危重症状況(3月2週)

区分

新規死亡

(週間累積)

(%)

死亡累計

(%)

致命率(%)

入院中

危重症

(日平均)

構成比(%)

76

(100.0)

34,096

(100.0)

0.11

146

(100.0)

年齢

80歳以上

39

(51.3)

20,328

(59.6)

1.95

64

(43.8)

70-79

14

(18.4)

7,734

(22.7)

0.45

39

(26.7)

60-69

13

(17.1)

3,877

(11.4)

0.12

25

(17.1)

50-59

8

(10.6)

1,399

(4.1)

0.03

11

(7.5)

40-49

1

(1.3)

460

(1.3)

0.01

5

(3.4)

30-39

1

(1.3)

160

(0.5)

0.01

1

(0.7)

20-29

0

(0.0)

79

(0.2)

0.01

1

(0.7)

10-19

0

(0.0)

22

(0.1)

0.01

0

(0.0)

0-9

0

(0.0)

37

(0.1)

0.01

0

(0.0)

* 致命率(%) = 死者数/確診者数×100

*危重症 : 高流量(high flow)酸素療法、人工呼吸器、ECMO(体外膜酸素供給)、CRRT(持続的腎代替療法)などで隔離治療中の患者

*死亡報告集計日基準で実際の死亡日と差がある場合がある

 

 一方、60代以上の冬季追加接種率は対象者比35.2%で、感染脆弱施設接種率62.2%に比べて低い水準だ。

   

< 冬季接種率状況(3月15日) >

区分

対象者*(A)

接種者

接種率

(B/A)

週間新規

累積(B)

60歳以上計

13,215,351

15,746

4,652,910

35.2

 

80歳以上

2,254,325

3,565

1,096,726

48.6

70-79歳

3,757,154

4,556

1,673,854

44.6

60-69歳

7,203,872

7,625

1,882,330

26.1

感染脆弱施設 計

771,113

2,921

479,934

62.2

‘23年3月14日現在 最終接種日または確診日から90日が過ぎた人(確認日登録により異なる場合があります)

 

 また、まだ基礎接種(1・2次接種)を完了していない60代以上は約80万人で、積極的な接種参加が必要であることが分かった。


一方、国内外の高齢層対象研究で2価ワクチン接種時、コロナ19に感染しても重症進行リスクを大きく下げることができることが確認された。

   

 ○ 60代以上で、2価ワクチン追加接種時の重症予防効果は未接種対比94.1%、2-4次接種対比49.0%、死亡予防効果は未接種対比93.9%、2-4次接種対比33.7%であった。 

     1月3週1週間「未接種群」、 「2~4次接種完了群」、「2価ワクチン接種完了群」に該当する対象者をコロナ19確診以後28日モニタリングした結果、重症化率、死亡率比較

   

 ○ 米国22の病院で65歳以上入院患者を対象に実施した研究で、2価ワクチン追加接種時、入院予防効果は未接種者対比84%、単価ワクチン2回接種後6-11ヶ月経過者対比78%と現れた。(MMWR, 22.12.30.)

   

 ○ イスラエルで65歳以上の2価ワクチン接種者対象として分析した研究では、2価ワクチン追加接種時の単価ワクチン2回接種者に対する入院予防効果は81%、死亡予防効果は86%と確認された。(SSRN, 23.1.3.)

 

チ・ヨンミ庁長は、「確診者数は減っているが、危重症・死者のほとんどが60代以上で発生しており、高齢層の注意が必要だ」と明らかにし、

   

 「国内外の研究で2価ワクチンの重症・死亡予防効果が確認されているだけに、まだ冬季追加接種を受けていない60代以上の方は追加接種に必ず参加していただきたい」と要請した。

'23年第5次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

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3. '23年第5次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

 

 予防接種被害補償専門委員会*(委員長:ソ・ウンスク、以下「補償委員会」)は、3月14日第5次補償委員会を開き、コロナ19予防接種以降、異常反応で被害補償申請された新規事例合計753件を審議した。 

     * 臨床医、法医学者、感染病・免疫学・微生物学専門家、弁護士および市民団体(消費者団体)が推薦した専門家など17人で構成

 

 ○ 医務記録及び疫学調査などをもとに、基礎疾患及び過去歴、接種後の異常反応までの臨床経過などを総合的に審議し、144件(19.1%)に対して予防接種との因果性を認め、補償を決定した。

 

 【コロナ19予防接種被害補償専門委員会棄却事例】

 ▵ (事例1)ワクチンによる一般異常反応の発生時期(通常接種後3日以内)及び持続期間(通常接種後7日以内に緩快(好転))の時間的関連性が低下する場合*

    *接種1ヶ月半以降に発生した蕁麻疹、接種後4ヶ月以上持続した肩の痛み

  ▵ (事例2) 基底疾患及びワクチンと関係のない合併症で発生した場合(毛包炎、下肢静脈瘤など)

  ▵(事例3)細菌性腸感染症、肺炎などワクチンではなく感染要因により発生した場合

 

 累積コロナ19予防接種被害補償申請件数は94,195件*、審議完了件数は84,426件(89.6%)で、このうち死亡17件を含む計23,333件(27.6%)が補償決定された。 

     *  異議申請件(6,260件)を含む

 

 ○ 一方、本人負担金基準30万ウォン未満の少額診療費補償申請件中15,034件は迅速な審議のため市・道自体審議を経て5,604件が補償決定された。

 

【コロナ19予防接種被害補償審議の現状】

(2023年03月14日現在)

区分

審議件数1)

補償2)

 

棄却

診療費

死亡一時補償

障害一時補償

総計

84,426

23,333

23,328

17

-

61,091

補償委員会審議

小計

69,392

17,729

17,724

17

-

51,661

新規審議

753

144

144

 

-

607

既存累計

68,639

17,585

17,580

17

-

51,054

市·道自体審議

15,034

5,604

5,604

-

-

9,430

      1)本人負担金30万ウォン以上の審議事例32,570件、30万ウォン未満の審議事例51,857件

      2) 「感染病の予防及び管理に関する法律」施行令第29条による補償の種類に区分

      3)診療費、死亡一時補償金重複受領者12人


□ コロナ19予防接種被害補償支援センター(センター長チョ・ギョンスク、以下被害補償支援センター)は、今日まで再審議などを通じて決定された関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事例と、剖検後死因不明慰労金支援事例を次のように明らかにした。

 

 ○ 関連性疑い疾患に対する医療費支援対象者は総1,457人であり、死亡慰労金の支援対象者は8人である。

 

 ○ 剖検後死因不明慰労金支援対象者48人には当該自治体を通じて個別案内して申請受付中であり、43人に支給完了した。


〈関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事業〉

 

(支援対象)コロナ19予防接種後に関連性疑い疾患*が発生し、予防接種被害調査班または予防接種被害補償専門委員会審議結果審議基準④-1**に該当する場合

   *関連性疑い疾患:国内・外、共信力ある機関(WHO、EMA、食薬処、コロナ19ワクチン安全性委員会など)によりワクチンと関連性が提起されたり、統計的関連性が提示される疾患

  ** 審議基準 ④-1: ワクチンと異常反応に関する資料が不足して因果性が認められにくい場合(probably not related, unlikely)

 

(支援範囲)死亡慰労金1億ウォン、医療費(診療費及び介護費)5千万ウォン限度*

   *コロナ19予防接種後に発生した疾患関連必須の非給与を含む支援

   *実際の介護費が発生した場合に限り、1日あたり5万ウォンの範囲で介護費を支援

 

〈剖検後死因不明慰労金〉

△(支援対象)コロナ19予防接種後42日以内に死亡し、剖検結果「死因不明」事例

△(支援範囲)1000万ウォン

 

【コロナ19予防接種被害補償 死亡一時補償金(葬祭費含む)及び死亡慰労金状況】

区分

疾患

因果性認定

17名

血小板減少性血栓症(1人)、心筋炎(16人)

関連性疑い疾患

8名

心筋炎(3人)、毛細血管漏出症候群(3人)、ギラン - バレー症候群(2人)