コロナ19予防接種統計状況(11月 24日~11月30日)

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コロナ19予防接種統計状況(11月24日~11月30日)

 

１ 冬季追加接種状況

 

【対象別状況及び推移の比較】 (単位 : 名, %)
区分		対象者1)(A)	接種者		接種率 (B/A)
			週間新規	累積(B)
60歳以上計		12,359,806	450,706	2,530,945	20.5
	80代以上	2,079,848	98,193	576,011	27.7
	70-79歳	3,492,063	157,598	952,754	27.3
	60-69歳	6,787,895	194,915	1,002,180	14.8
感染脆弱施設計		755,059	61,117	201,645	26.7
	療養病院	250,066	20,592	63,806	25.5
	療養施設2)	351,310	29,614	103,560	29.5
	精神健康増進施設	74,030	7,096	22,425	30.3
	浮浪者施設	7,215	565	1,281	17.8
	障碍者施設	61,772	2,419	6,811	11.0
	老人住居福祉施設	10,062	771	3,539	35.2
	結核·ハンセン居住施設	604	60	223	36.9
免疫低下者		1,265,908	37,842	217,349	17.2
18歳以上		40,176,442	629,182	3,048,244	7.6
1) ‘22年12月7日現在 最終接種日又は確診日から90日が経過した者(確診日登録により異なる場合がある) 2) 老人療養施設、老人療養共同生活家庭、老人短期保護機関、昼夜間保護機関入院・入所・利用・従事者

３ 国内ワクチン残余量

													(単位: 万回分)
計	ファイザー		ファイザー (小児用)	モデルナ		ヤンセン		ノババックス	スカイコビウォン		モデルナ (BA.1)	ファイザー (BA.1)		ファイザー (BA.4/5)
3,824.4	679.3		59.3	24.7		198.3		51.7	58.1		900.1	829.7		1,023.4

 

※ 上記統計資料は予防接種登録状況に応じて変動可能な暫定統計である（接種機関残余量含む）

'22年第22次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

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2. '22年第22次コロナ19予防接種被害補償専門委員会結果

  □ 予防接種被害補償専門委員会*（委員長：ソ・ウンスク、以下「補償委員会」）は11月29日第22次補償委員会を開き、コロナ19予防接種以後、異常反応で被害補償申請された新規事例総1,397件を審議した。 

     * 臨床医、法医学者、感染病・免疫学・微生物学専門家、弁護士および市民団体（消費者団体）が推薦した専門家など15人で構成

 

 ○ 医務記録及び疫学調査などをもとに、基礎疾患及び過去歴、接種後の異常反応までの臨床経過などを総合的に審議し、196件（14.0％）に対して予防接種との因果性を認め、補償を決定した。

 

 【コロナ19予防接種被害補償専門委員会棄却事例】

▵ （事例１）ワクチンによる一般異常反応の発生時期（通常接種後３日以内）及び持続期間（通常接種後７日以内に緩快（好転））の時間的蓋然性が低下した場合＊    　＊接種11日後に発生しためまい、接種13日後に発生し、ひと月以上持続した全身衰弱感   ▵ （事例２） 基礎疾患あるいはワクチンと関係のない合併症で発生した場合（胆嚢結石、心不全など）   ▵（症例3）尿路感染症、上気道感染症、結腸炎などのワクチン以外の感染因子によって発生した場合

 

□ 累積コロナ19予防接種被害補償申請件数は90,923件*、審議完了件数は75,237件(82.7%)で、このうち死亡16件を含む合計21,960件(29.2%)が補償決定された。 

     * 異議申し立て（4,220件）を含む

 

 ○ 一方、本人負担金基準30万ウォン未満の少額診療費補償申請件のうち14,303件は迅速な審議のため市・道で自体審議を経て5,368件が補償決定された。 

 

【2022年コロナ19予防接種被害補償審議の状況】

区分		審議件数1)	補償2)				棄却
				診療費	死亡一時補償	葬儀一時補償
総計		75,237	21,960	21,955	16	-	61,012
補償委員会審議	小計	60,934	16,592	16,587	16		44,342
	新規審議	1,397	196	194	4	-	1,201
	既存累計	59,537	16,396	16,393	12		43,141
市·道自体審議		14,303	5,368	5,368	-	-	8,935

     1）本人負担金30万ウォン以上の審議事例25,527件、30万ウォン未満の審議事例49,710件

 □ コロナ19予防接種被害補償支援センター（センター長チョ・ギョンスク）は、今日まで再審議等を通じて決定された関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事例と剖検後、死因不明慰労金支援事例を次のように明らかにした。 

 ○ 関連性疑い疾患に対する医療費支援対象者は合計857人であり、死亡慰労金の支援対象者は8人である。

 

 ○ 剖検後、死因不明慰労金支援対象者47人には当該自治体を通じて個別案内して申請受付中であり、39人には支給完了した。

〈関連性疑い疾患医療費及び死亡慰労金支援事業〉   △（支援対象）コロナ19予防接種後に関連性疑い疾患*が発生し、予防接種被害調査班または予防接種被害補償専門委員会審議結果審議基準④-1**に該当する場合    *関連性疑い疾患：国内・外、共信力ある機関（WHO、EMA、食薬処、コロナ19ワクチン安全性委員会など）によりワクチンと関連性が提起されたり、統計的関連性が提示される疾患   ** 審議基準 ④-1: ワクチンと異常反応に関する資料が不足して因果性が認められにくい場合(probably not related, unlikely)   △（支援範囲）死亡慰労金1億ウォン、医療費（診療費及び介護費）5千万ウォン限度*    *コロナ19予防接種後に発生した疾患関連必須の非給与を含む支援    *実際の介護費が発生した場合に限り、1日あたり5万ウォンの範囲で介護費を支援   〈剖検後死因不明慰労金〉 △（支援対象）コロナ19予防接種後42日以内に死亡し、剖検結果「死因不明」事例 △（支援範囲）1000万ウォン

 

【コロナ19予防接種被害調補償死亡一時補償金(葬祭費を含む)及び死亡慰労金の状況】

区分	計	疾患
因果性認定	16名	血小板減少性血栓症（1人）、心筋炎（15人）
関連性疑い疾患	8名	心筋炎（3人）、毛細血管漏出症候群（3人）、ギラン - バレー症候群（2人）

室内マスク着用義務解除について（報道説明資料）

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○ 室内マスク着用義務解除はこれまでの防疫措置施行手続きに合わせて中央災害安全対策本部（本部長：国務総理）決定を通じて施行する計画である  ○ 中対本措置計画を共にするため大田市と緊密に協議していく計画    　 * (KBS 12月2日付、大田市「室内マスク解除する」中対本に公文…自治体初の事例関連)

 

□ 記事の主な内容 

 ○ 大田市が来る15日まで防疫当局の室内マスク着用解除決定がない場合、来年1月行政命令を通じて室内マスク義務を解除するという内容 

□ 説明内容 

 ○ これまでコロナ19防疫措置は、関係省庁および17の市・道が参加する中対本レベルの議論と協議を経て施行されてきました。 

   -  また、各自治体の長は、中対本決定事項より強化された防疫措置は自ら決定できるようにし、一方、防疫措置を緩和しようとする場合は、中対本と事前協議を経るようにして運営されてきました。 

 ○ 中央防疫対策本部は「室内マスク着用義務は冬季流行頂点が過ぎた後、状況評価と専門家議論などを経て義務緩和時期を決定することを発表（22年11月9日）」したことがあり、

　 -  冬季流行状況を持続にモニタリングしながら、公開討議会*および諮問委員会の議論などを経て、室内マスク義務緩和時期などを具体化する計画です。 

      ※ コロナ19対応g方針関連1次専門家公開討論会（12月15日） 

○ 現在インフルエンザなどとともにコロナ19冬季流行が進行中の状況で   　- 室内マスク着用義務解除はこれまでの防疫措置施行手続きに合わせて中央災害安全対策本部（本部長：国務総理）決定を通じて施行する予定であり、 

     - 単一の防疫網の稼動が重要なだけに、中対本措置計画を共にするよう大田市と緊密に協議していく計画です。