インフルエンザ流行注意報発令 |
- 呼吸器感染症関係省庁合同対策班2次会議(12月18日)を通じて状況点検を実施 - 全国にインフルエンザ流行注意報を発令、高リスク群患者の場合、疑わしい症状だけで抗ウイルス剤の健康保険給付を適用して迅速に治療 - (合同対策班) (疾病庁)主な感染症発生状況の点検、インフルエンザ及びコロナ19予防接種の集中的な勧奨及び広報の持続、 (福祉部)冬季の呼吸器感染症の増加に備えて発熱クリニックの再稼働など、 (教育部)家庭通信などを活用した予防接種の持続的な勧奨 - (専門家提言) ▲高齢者・小児インフルエンザ予防接種を急ぐこと、 ▲呼吸器症状発生時のマスク着用及び室内適正換気の重要性、 ▲抗生物質耐性の積極的なモニタリング、 ▲解熱剤など治療薬の需給モニタリングの呼びかけなど。 |
疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)は、インフルエンザ患者数の増加に伴い、12月20日(金)0時から全国に「インフルエンザ流行注意報」を発令する。 また、疾病管理庁は12月18日(水)に第2回呼吸器感染症関係部署合同対策班を開催し、インフルエンザを含む主要呼吸器感染症の発生状況を共有し、対応策を点検した。
インフルエンザ流行注意報発令
疾病管理庁が実施する医院級(300ヵ所)のインフルエンザ標本監視の結果、最近4週間、インフルエンザ(疑似)患者の発生が持続的に増加し、50週目(12.8.~12.14.)に標本監視機関の医院級外来患者1,000人当たり13.6人で今シーズンのインフルエンザ流行基準(8.6人)を超過した。* (インフルエンザ疑似患者, Influenza-like illness(ILI)): 38℃以上の突然の発熱、咳または喉の痛みがある者。
* ('24-'25シーズンインフルエンザ流行基準) 全国医院級標本監視結果、外来患者1千人当たりインフルエンザ疑似患者8.6人(2023-2024シーズン:6.5人)
* (最近4週間の疑似患者分率(ILI)) (47週) 4.8人 → (48週) 5.7人 → (49週) 7.3人 → (50週) 13.6人
* (ウイルス検出率) (47週) 1.4% → (48週) 5.1% → (49週) 9.3% → (50週) 15.2%)
* 世界保健機関(WHO)が推奨するインフルエンザワクチンの製造に使用されたウイルス。
【最近4週間のインフルエンザウイルスの型別検出状況】
| ||||||||||||||||||||||||||||
0 件のコメント:
コメントを投稿