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海外入国先制的管理と冬季予防接種の督励を通じて、隙間のない防疫体系を整える |
◈ 中国関連コロナ19動向と対応計画 - （中国動向）確診者発表中断及び防疫措置緩和予定であり、中国発海外流入確診者増加傾向((11月1日~30日) 19名 → (12月1日~29日) 278名) - (対応計画) 国内影響最小化のため中国発入国者対象防疫強化措置施行(’23年1月2日~2月28日, その後延長もありうる) ㆍ (入国前) ①短期ビザ発給制限(’23年1月2日~31日), ②中国発便追加増便制限, ③入国事前検査(PCR48時間 又は専門家用RAT24時間, ’23.年1月5日~2月28日), ④検疫 情報事前入力システム(Q-CODE) 利用義務化 ㆍ (入国後) ①入国後 1日以内PCR検査, ②短期滞在確診者臨時施設の隔離 ◈ コロナ19冬季集中接種期間の運営実績と今後の計画 - （運営実績）集中接種期間中、60歳以上13.1％p↑、感染脆弱施設33.8％p↑ * 60歳以上7.3%(11月21日)→30.4%(12月30日), 感染脆弱施設 17.8%(11月21日)→51.6%(12月30日) - (今後の計画) 集中接種期間終了後も健康脆弱階層保護のための接種努力持続 * 接種便宜の提供、自治体評価指標の維持、接種効果の広報など持続推進 ◈ ’22年12月の損失補償金2,489億ウォン支給 - 治療医療機関など概算支給2,447億ウォン、閉鎖・業務停止・消毒命令履行機関42億ウォン支給 |
□ コロナウイルス感染症-19中央災害安全対策本部（本部長：国務総理ハン・ドクス）は本日、本部長主催で政府ソウル庁舎映像会議室で各中央省庁、17の広域自治団体とともに▲中国関連コロナ19動向及び対応計画、▲ コロナ19冬季集中接種期間の運営実績および今後の計画などについて議論した。
□ 中央災害安全対策本部は、中央防疫対策本部（本部長：疾病管理庁長チ・ヨンミ）から「中国関連コロナ19動向及び対応計画」を報告され、これを議論した。
□ 中国はコロナ拡散状況で公式統計発表中断後の不確実性が増加しており、海外入国者施設隔離中断など防疫緩和措置が予定されている状況で、
○ 中国発海外流入確診者も最近急激に増加し、11月には19人だった確診者が12月には29日現在278人を記録した。
○ 一方、最近流入した中国発確診者検体41件を全長遺伝体分析した結果では、BA.5、BF.7などオミクロン下位変異を検出した。
* 遺伝体分析完了41件(BA.5. 34件、BF.7 6件、BA.2.75.系列 1件)、36件分析中
□ 政府は中国コロナ状況に対する監視を強化するため、仁川空港ターゲット検疫対象に中国を追加(12月16日)し、確診者に対しては全数遺伝体分析を行い変異モニタリングも強化したが、
○ 拡散傾向が持続し、流入の可能性が増加する状況で国内への影響を最小限に抑えるために、関係省協議および専門家議論を経て、中国発入国者に対する５つの防疫強化案を設けた。
- 同措置は事前準備と案内のために1月2日から2月28日まで一時的に施行する予定で、今後の状況によっては延長されることができる。
□ 第一に、防疫状況が安定するまでは、必然的に我が国への短期旅行などを制限する必要があると判断し、中国内公館で短期ビザの発行を制限する。
○ ただし、外交・公務、必須企業運営、人道的事由などの目的では発給が可能であり、ビザ制限措置は1月31日まで施行するが、今後の状況に応じて延長が可能である。
□ 第二に、中国発運航便はコロナ19以前の約5％である現水準で一部縮小し、追加の増便を制限する。
○ また、安定した中国発入国者管理のため、現在4つの空港に到着する航空機を仁川空港に一元化*する予定だ。
* 地方到着便週3回(金海、大邱、済州)は暫定中断(65回→62回で運航縮小1月2日~)
□ 第三に、先制的検疫措置により、中国から入国するすべての入国者に対して入国前・後検査を施行する予定だ。
○ 現地から国内に出発する航空機に搭乗するすべての内外国人は、搭乗時48時間以内にPCRまたは24時間以内に専門家RAT結果を提出しなければならない（1月5日～）。
- ただし、緊急な事由がある場合、国内に入ることができるよう検査例外対象も設けて運営する予定だ。
○ また、すべての入国者に対して入国後1日以内にPCR検査を施行（1月2日～）し、
- 短期滞在外国人に対しては検査管理のため入国直ちに検査を受け、検査結果確認まで別のスペースで待機するようにし、
- 内国人・長期滞在 外国人も入国1日以内に居住地保健所で検査し、検査結果確認まで自宅待機をしなければならない。
□ 第四に、入国場の混乱を防止し、入国前・後検査の安定的な管理のために中国現地から国内に出発する航空機については、検疫情報事前入力システム（Q-CODE、キューコード）の利用を義務化する。
○ 入国客は必ず搭乗時、キューコードで国内住所地及び連絡先等を登録して入国しなければならず、キューコード未利用時は搭乗が制限される。
□ 第五に、中国発の海外流入確診者に対して隔離管理を強化する。
○ 全国の市・道に臨時在宅施設を運営して短期滞在外国人の確診者を管理し、空港入国段階の確診者は臨時収容施設で管理し、
○ 中国から入国後に確診した国民に対しても、隔離管理の規則を厳格に遵守するように隔離管理を強化する。
□ 政府は、今回の措置が新規変異が発生して国内に流入する可能性が増加する不確実な状況で、関連リスクを最小化するための決定で、
○ 国民に急いでいない中国訪問は最小限に抑えていただき、企業運営などのために避けられない訪問時には予防接種・マスク着用など必須の予防措置を取るよう呼びかけたと明らかにした。
□ また、中国発の海外流入確診者が大幅に増加したり、国内外の中国発の新規変異が確認されるなど、危険性が具体化される場合、
○ 注意国家指定及び入国者隔離などの追加措置を迅速に検討する予定だと述べた。
