コロナ19予防接種被害補償国家支援強化 |
主な内容 □ コロナ19予防接種被害補償支援センター開所 □ 関連性疑い疾患支援額アップ、剖検結果死因不明慰労金支援拡大 |
ㅇ コロナ19予防接種対応推進団と分離し、コロナ19予防接種被害補償審議支援を専門に担当する機構として「コロナ19予防接種被害補償支援センター」開所(22年7月19日) - 関連性疑い疾患への支援金アップ及び剖検後、死因不明慰労金の新設など支援拡大 - 異議申請機会拡大（1→2回）及び書留郵便による補償申請が可能なように拡大
ㅇ 今後、異常反応の疑い届出事例などを対象に心理相談支援など国民の利便性を増進 - 異常反応者などを対象に心理支援サービス提供（「22年7月中施行） - 報酬手続きの進行状況を確認できる情報提供システム構築(‘22年9月予定)
ㅇ また、コロナ19ワクチン安全性の科学的根拠を持続させるコロナ19ワクチン安全性研究センター運営（委託）予定 - コロナ19ワクチン安全性研究拡大のための安全性研究センター設置(’22年下半期予定) |
□ 疾病管理庁（庁長：ペク・ギョンラン）は、コロナ19予防接種後被害補償を申請した国民の便宜を拡大するため、7月19日から「コロナ19予防接種被害補償支援センター（センター長チョ・ギョンスク、以下'被害補償支援 センター')」を開所して運営すると明らかにした。
○ 被害補償支援センターが開所するにつれて、コロナ19予防接種対応推進団とは別の組織で、コロナ19予防接種被害補償支援業務を集中して行うことになる。
○ また、被害補償支援センターは直接的な補償業務の他にも、被害補償申請者などを対象に心理相談支援を提供し、被害補償情報システム運営（９月予定）などの支援業務を遂行し、国民の利便性を増進する計画だ。
□ 被害補償支援センター運営とともに行われる主な内容は次の通りである。
○（支援金増額）コロナ19ワクチンと関連性が疑われる疾患（審議基準④-1）に対する支援拡大のため、医療費支援上限が5,000万ウォン（既存3,000万ウォン）に増額され、死亡慰労金支給額は1億ウォン（ 既存5,000万ウォン）に増額する。
- 被害補償支援センターは関連性疑い疾患対象者に個別案内し、すでに医療費の支援を受けたり、死亡慰労金を支給された場合、別途の追加申請手続きなしに既に支給された給付金額を除いた残りの金額を支給する予定である。
【 関連性疑い疾患支援対象者（7月12日現在）】
区分 | 計 |
医療費支援 | 143名 |
死亡慰労金 | 5名* |
* 心筋炎（2人、AZ接種事例、42日超過症例）、毛細血管漏出症候群（2人）、ギランバレー症候群（1人）
○（剖検後死因不明慰労金）コロナ19予防接種後42日以内に死亡し、剖検後も死亡原因が「不明」の場合、慰労金1,000万ウォンを支給する。
- 国外因果性審議基準及び国内専門家諮問を総合的に考慮し、接種と時間的関連性を認められる最大期間である42日に設定したことで、現在まで報告された剖検後死因不明事例は45人（6月23日現在） である。
* コロナ19ワクチン安全委員会など国内専門家の意見を反映して42日に設定
○ （異議申請機会の拡大）コロナ19予防接種被害補償審議の結果に対する異議申請は、既存の1回から2回まで拡大した。
- 補償棄却決定を受けた日から90日以内に管轄保健所に異議申請書とともに必要に応じて追加書類等を提出するよう案内した(7月15日)。
○ （申請手続きの拡大）被害補償申請者が住民登録上の住所地管轄保健所に訪問が難しいやむを得ない事情がある場合、書留郵便を通じて補償申請ができるよう受付窓口を拡大した（7月15日）。
※ ※ 以前の補償申請時に異常反応申告が行われていない場合、管轄保健所を通じて異常反応申告と補償申請が同時に進行できるように拡大(5月30日)。
○ （心理支援）コロナ19予防接種後、異常反応で心理的困難を経験する異常反応疑い届出事例や家族などのトラウマを治癒し、迅速な日常回復を支援するために心理支援を実施する計画を明らかにした（2022年7月） 。
- 保健福祉部と協力して、国家・圏域トラウマセンターまたは自治体精神健康福祉センターで精神健康関連情報、心理相談などを提供する予定だ。
○ （情報システム）被害補償申請後、申請人が手続きの進行状況を容易に確認できるように情報システム改善を推進中だと明らかにした。
- 被害補償申請から補償決定段階まで審議の進行及び決定事項を段階別に確認できるように関連システムを構築する予定だ。
□ これに加えて、疾病管理庁はコロナ19ワクチンと異常反応間の因果性評価の根拠を継続的に調べ、ワクチン安全性関連研究を拡大することによりワクチン安全管理体系を構築すると明らかにした。
○ 医学専門機関に「コロナ19ワクチン安全性研究センター」を設置し、コロナ19ワクチンの安全性に関する国内資料分析や長短期研究などを通じてワクチン安全性の根拠を提供し、予防接種政策の確立などに活用する計画だ。
□ 疾病管理庁ペク・ギョンラン庁長は「コロナ19予防接種被害補償支援センターが開所され、コロナ19予防接種後被害補償の利便性向上及び効率的に支援できる基盤が設けられた」とし、
○ 特に、「国民が恐れることなく安心して予防接種に参加できるように接種後、安全管理体系を運営するのに支障がないように推進する」と話した。
＜添付＞ 1.コロナ19予防接種後の異常反応対応体系の比較
2. コロナ19ワクチン異常反応関連国政課題の推進状況（略）
3. 因果性認定および関連疾患基準（略）
4. コロナ19予防接種被害補償関連統計(‘22年7月12日現在)
添付1 |
| コロナ19予防接種後の異常反応対応体系の比較 |
＜既存コロナ19予防接種後の異常反応対応体系＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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<新 コロナ19予防接種後の異常反応対応体系> | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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添付4 |
| コロナ19予防接種被害補償関連統計（「2022年7月12日現在） |
□ 被害補償審議の状況
○ 2022年6月末現在累積コロナ19予防接種被害補償申請件数は合計81,383件(異議申請2,286件含む)
○ 審議完了件数は57,637件（申請比70.8％）で、死亡7件を含めて合計19,260件（33.4％）補償決定
【2022年コロナ19予防接種被害補償審議の状況】
区分 | 審議件数1) | 補償2) |
| 棄却 | ||
診療費 | 死亡 一時補償 | 葬祭 一時補償 | ||||
総計 | 57,637 | 19,260 | 19,258 | 7 | - | 38,377 |
1）本人負担金30万ウォン以上の審議事例12,695件、30万ウォン未満の審議事例44,942件
2) 「感染病の予防及び管理に関する法律」施行令第29条による補償の種類で区分
□ 関連性疑い疾患（審議基準④-1）支援の状況
○ 医療費支援対象者は合計143人（重症52人、軽症91人）であり、死亡慰労金の支援対象者は5人
□ 死亡一時補償金（審議基準①～③）及び死亡慰労金（審議基準④－１）執行状況
【コロナ19予防接種被害補償 死亡一時補償金（葬祭費含む）及び死亡慰労金執行状況】
区分 | 計 | 疾患 |
因果性認定 | 7人 | 血小板減少性血栓症（1人）、心筋炎（6人） |
関連性疑い疾患 | 5人 | 心筋炎*(2名)、毛細血管漏出症候群(2名)、ギラン-バレー症候群(1名)、 |
* 心筋炎2件中1件はアストラゼネカ接種事例、残り1件は症状発現期間が42日を超えた事例
