疾病管理庁、国産mRNAワクチン開発のための大規模研究事業開始 |
- 国産mRNAワクチン製品開発のため、非臨床から臨床3相まで4年間5,052億ウォン支援 - 今年、非臨床試験4つの課題から着手し、臨床への参入を推進 |
疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ、以下「疾病庁」)は、将来のパンデミックに備えるため、開発速度が飛躍的に速いワクチンプラットフォームの独自確保を目標に「パンデミック対策mRNAワクチン開発支援事業」を推進すると明らかにした。本事業は、2028年までにコロナ19 mRNAワクチンの製品許可を目指し、4年間('25~'28)、非臨床から臨床3相まで総事業費5,052億ウォン規模で研究開発課題を支援する大型研究事業である。
「パンデミック対策mRNAワクチン開発支援事業」は、挑戦性・革新性が認められ、'24年の予備妥当性調査が免除され、3月25日、科学技術革新本部長が主宰する「2025年第2回国家研究開発事業評価総括委員会」で事業計画の妥当性を検討した結果、総事業費5,052億ウォン、事業期間4年('25~'28年)に確定した。
* 臨床3相事業費は、参入が可視化された時点で適正性を再検討し、再出金予定
適正性検討結果の確定により、'25年事業費が割り当てられる予定で、迅速に課題に着手する予定だ。事業の第一段階であるコロナ19 mRNAワクチンの非臨床試験研究開発公募などの事業準備手続きは昨年10月から進めており、今後、関連委員会の審議を経て確定した後、実施機関との協約締結及び研究着手などを4月までに速やかに推進する計画だ。
疾病庁はmRNAワクチン開発全周期戦略を策定して事業を総括し、多部門協力で事業を支援し、国立感染症研究所などを中心にmRNAワクチン開発に必要な様々な技術支援パッケージを提供する予定だ。また、疾病庁は開発段階ごとに効果性と安全性などを評価し、国民が安心して接種できるmRNAワクチン製品を開発する計画だ。
本事業を通じて検証されたmRNAワクチンのプラットフォームを活用すれば、次のパンデミック(感染症大流行)が来ても100日または200日以内にmRNAワクチンを開発して安定的に供給し、国内の高リスク群の接種に必要なコロナ19ワクチンの需給能力も強化できると予想する。また、mRNAワクチン技術を基盤とした様々な感染症やがんワクチン、希少疾患治療薬の開発など、先端の高付加価値市場の開拓まで期待される。
チ・ヨンミ疾病管理庁長は「本事業の成功的な推進を通じて、今後のパンデミック発生時に国内技術と能力で迅速にワクチンを開発し、国民の生命を守り、社会・経済的損失を最小化したい」とし、「大韓民国がワクチン主権を確保し、グローバル保健安全保障の先導国として発展するきっかけになるようにしたい」と付け加えた。
