新型コロナの入院患者が6週間連続で増加

 原文リンク　　2025年8月18日

新型コロナの入院患者が6週間連続で増加 手洗いや室内換気、咳エチケットなど、予防措置の徹底を呼びかけ

-病院級の標本監視医療機関における新型コロナ入院患者数が6週間連続で増加 　-咳をする際は、袖やティッシュで口と鼻を覆うなど、咳エチケットの遵守が必要 　-高リスク群や免疫力が低下者は、人が多く集まる屋内行事への参加を控えるよう

○ 2025年32週目（8月3日～8月9日）新型コロナの発生動向 - (入院患者標本監視) 病院級医療機関の入院患者数272名、直近6週間連続で増加 * (入院患者数) 26週 63名 → 27週 101名 → 28週 103名 → 29週 123名 → 30週 139名 → 31週 220名 → 32週（8月3日～8月9日）272名 - (病原体標本監視) 医院級の呼吸器疾患患者の新型コロナウイルス検出率32.0％で5週連続増加*、下水中の新型コロナウイルス濃度も継続的に増加傾向 * (ウイルス検出率) 27週 6.5% → 28週 13.0% → 29週 16.5% → 30週 20.1% → 31週 22.5% → 32週（8月3日～8月9日） 32.0% - 現在の発生状況を踏まえると、今後2週間は増加傾向が続くと予想 ○ 日常生活では、咳やくしゃみをする際は袖で口と鼻を覆うなどの咳エチケット、手洗いの徹底、定期的な室内の換気など、新型コロナウイルス感染症の予防措置を遵守。 ○ 医療機関を受診する際はマスクを着用し、高齢者や免疫力が低下している人など高リスクグループは、人が密集する室内行事への参加を控える

 

 

　疾病管理庁（庁長：イム・スンガン）は、病院級医療機関の新型コロナの入院患者数が直近6週間連続で増加しており、今後2週間も増加傾向が続くと予想されるとして、新型コロナの拡大を最小限に抑え、高リスク群を保護するため、新型コロナ予防指針を遵守するよう呼びかけました。

　 疾病管理庁が実施している新型コロナ入院患者標本監視の結果、2025年第32週（8月3日～8月9日）の病院級医療機関（221施設）における新型コロナウイルス感染症入院患者数は272人で、6月中旬以降、直近6週連続で増加*しました。

* （病院級標本監視医療機関の新型コロナ入院患者数）26週（6月22日～6月28日）63名 →
27週（6月29日～7月5日） 101人 → 28週（7月6日～7月12日） 103人 → 29週（7月13日～7月19日） 123人 → 30週（7月20日～7月26日） 139人 → 31週（7月27日～8月2日 ）220人 → 32週（8月3日～8月9日）272人

　年齢層別では、65歳以上が全入院患者（3,798人）の59.8％（2,273人）で最も多く、50～64歳が18.7％（710人）、19～49歳が9.6％（364人）の順だった。

 

 

[病院級医療機関の新型コロナウイルス感染症入院患者数（2024年～2025年第32週） および年齢別状況（2025年第1週～第32週）]

 

　新型コロナウイルス検出率も、2025年第32週（8月3日～8月9日）に32.0％となり、第27週（6月29日～7月5日）以降、5週連続で増加しました。また、下水監視における新型コロナウイルス濃度も、第26週から継続的に緩やかな増加傾向を示しています。
* （医院級外来呼吸器疾患患者における新型コロナウイルス検出率）27週（6月29日～7月5日）6.5% → 28週（7月6日～7月12日）13.0% → 29週（7月13日～7月19日）16.5% → 30週（7月20日～7月26日）20.1% → 31週（7月27日～8月2日）22.5% → 32週（8月3日～8月9日）32.0%

 

[ 新型コロナウイルス検出率および下水監視状況（2024年第1週～2025年第32週） ]

　海外の場合、5月から6月にかけて新型コロナウイルスが流行した中国、タイなど近隣のアジア諸国は6月以降減少傾向に転じたが、アメリカ、日本などは最近継続的な増加傾向*を示している。

* (アメリカにおける新型コロナウイルス陽性率) 25週目 3.1% → 31週目 8.6%

　(日本における監視機関当たりの報告件数) 25週目 1.00人 → 31週目 5.53人

　現在の新型コロナウイルス感染症の発生動向と過去の夏の流行パターンを考慮すると、今後2週間は増加傾向が続く可能性が高い。

　疾病管理庁のイム・スンガン庁長は、「新型コロナの患者数が6週間連続で増加しており、今後2週間程度は増加傾向が続く可能性が高いため、高リスク層を保護するため、国民の皆様には日常において新型コロナの予防措置を必ず遵守していただくようお願いします」と要請しました。

　一般市民には「日常生活で咳をする際は、袖やティッシュで口と鼻をきちんと覆う必要があります。医療機関や感染リスクの高い施設を訪問する際は、マスクの着用が必須です」と伝えています。

　特に、高齢者や免疫不全者など高リスク群に対しては、「人が多く密閉された室内でのイベントへの参加は控えるよう、やむを得ず参加する場合はマスクを着用し、発熱や呼吸器症状が発生した場合は速やかに受診する必要がある」と強調しました。

　また、高リスク層が利用する医療機関、療養病院、長期療養施設など感染リスクの高い施設においては、「職員、保護者、来訪者がマスクを着用できるよう案内し、室内の空気を定期的に換気するなど、新型コロナの予防対策を強化するよう」要請しました。

　最後に、疾病管理庁は「新型コロナの高リスク群を保護するため、感染症の発生動向を詳細に把握しつつ、必要な情報を継続的に共有し、感染症対策に手を抜かないよう最善を尽くす」と表明した。

	◀ 新型コロナ予防のための主要な注意事項 ▶
<日常生活において> 　○ 手洗い、換気、咳エチケットなど、基本的な呼吸器感染症予防措置の遵守 　○ 咳をする際は、袖やティッシュで口と鼻を覆う 　○ 医療機関や感染リスクの高い施設などを訪問する際は、マスクの着用が推奨されます 　○ 人混みで密閉された室内では、マスクの着用が感染予防に役立ちます   <新型コロナに感染した場合は> 　○ 不必要な会合や外出を控えるよう推奨し、外出する際はマスクの着用が必要です。 　○ 発熱や呼吸器症状が重い場合は自宅で休養し、企業・団体・組織などでも、従業員が病気の場合に休むことができるよう配慮した環境を整えるよう推奨します。   <高齢者、免疫不全者など高リスク群は> 　○ 密閉された室内での人混みのある場所やイベントへの参加を控える 　○ 人混みがあり密閉された室内ではマスクを着用する 　○ 発熱や呼吸器症状が現れた場合は、近くの医療機関で速やかに受診する <感染リスクの高い施設では> 　* 感染リスクの高い施設：療養病院、療養施設、精神保健施設、障害者施設など     　○ 職員、保護者、来訪者はマスクを着用してください 　○ 定期的な室内換気（例：2時間ごとに10分間ずつ） 　○ 新型コロナウイルス感染症の診断または発熱・呼吸器症状のある職員は休むことができるよう配慮してください

 

新型コロナウイルス感染症の入院患者数が直近4週間で2倍に増加

原文リンク　2025年8月8日

 

新型コロナウイルス感染症の入院患者数が直近4週間で2倍に増加。高リスクグループと感染リスクの高い施設に対し、予防措置の徹底を呼びかけています。

- 病院級標本監視医療機関における新型コロナウイルス感染症入院患者数が、直近4週間で約2倍増加しました。 　- 新型コロナウイルス感染症の高リスク群と感染脆弱施設では、感染予防措置の強化が必要です。

○ 2025年31週目（7月27日～8月2日）新型コロナウイルス感染症の発生動向 - （入院患者標本監視）病院級医療機関の入院患者数220名*で、直近4週間で約2倍増加。総合病院級医療機関の入院患者数も23名*で、直近4週間連続で増加 *（直近4週間） （28週）103名 → （29週）123名 → （30週）139名 → （31週）220名 **（直近4週間） （28週）6名 → （29週）10名 → （30週）17名 → (31週) 23名 - (病原体サンプル監視) 診療所レベルの医療機関の外来呼吸器患者における新型コロナウイルス検出率が22.5%で4週連続増加*、下水中の新型コロナウイルス濃度も増加傾向 * (直近4週間) (28週) 13.0% → (29週) 16.5% → (30週) 20.1% → (31週) 22.5% ○ 休暇シーズンと酷暑による室内活動増加により、当面増加傾向が続く見込みのため、対応状況点検のための関係省庁合同対策本部会議の開催を予定 ○ 咳やくしゃみをする際は、服の袖で口と鼻を覆うなど、呼吸器感染症予防のガイドラインを遵守し、高齢者や免疫力が低下した人など高リスク層や感染リスクの高い施設では、新型コロナウイルス感染症予防のガイドラインを強化する必要がある

 

 

 　疾病管理庁（庁長：イム・スンガン）は、病院級医療機関の新型コロナウイルス感染症入院患者数が直近5週間連続で増加しており、8月中に増加傾向が継続すると予想されるため、一般市民は咳、 くしゃみをする際は服の袖で口と鼻を覆うなど、呼吸器感染症の予防措置を遵守するよう呼びかけました。また、高齢者や免疫力が低下している人など新型コロナウイルス感染症の高リスク群や感染リスクの高い施設では、マスクの着用など新型コロナウイルス感染症の感染予防措置を強化するよう要請しました。

 

  2025年第31週（2025年7月27日～8月2日）の新型コロナウイルス感染症入院患者標本監視結果によると、病院級医療機関（221施設）の入院患者数は220人で、直近4週間で約2倍増加し、5週連続で増加傾向を示しました。

* (直近4週間) (28週) 103人 → (29週) 123人 → (30週) 139人 → (31週) 220人

　年齢別では、65歳以上が全入院患者（3,526人）の60.0％（2,114人）で最も多く、50～64歳が18.3％（647人）、19～49歳が9.6％（340人）の順でした。

 

[ 病院級医療機関における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の入院患者数および年齢別状況(‘24年~’25年 31週) ]

 

　上級総合病院級の医療機関（42施設）の入院患者数も、2025年31週目に23人となり、4週連続で増加*しました。年齢別では、65歳以上が全体の入院患者（326人）の52.5％（171人）を占め、最も多かったです。

* (直近4週間) (28週) 6名 → (29週) 10名 → (30週) 17名 → (31週) 23名

 

[ 上級総合病院レベルの医療機関における新型コロナウイルス感染症入院患者数および年齢別状況(‘24年~’25年 31週) ]

 

 　最近の新型コロナウイルス感染症の発生動向と、過去の流行パターンを考慮すると、8月中に新型コロナウイルス感染症の患者数増加傾向は継続すると予想されます。

 

  코로나19 바이러스 검출률 또한 ’25년 31주차(7.27.~8.2.)에 22.5%(+2.4%p)로  4주 연속 증가세*를 보이고 있으며, 하수 감시에서도 바이러스 농도가 지난 주 대비 증가하며 26주차부터 지속적으로 완만한 증가세를 보이고 있다. 

新型コロナウイルスの検出率も、25年31週目（7月27日～8月2日）に22.5％（+2.4ポイント）となり、4週連続で増加傾向*を示しています。下水監視でも、ウイルスの濃度が前週比で増加し、26週目から継続的に緩やかな増加傾向を示しています。

* (直近4週間) (28週) 13.0% → (29週) 16.5% → (30週) 20.1% → (31週) 22.5%

[新型コロナウイルス（COVID-19）の検出率および下水監視の現状(‘24年 1週～25年 31週) ]

 

 

　疾病管理庁は、今夏の新型コロナウイルス感染症の流行に先手を打って備えるため、国内外の新型コロナウイルス感染症の発生状況を詳細にモニタリングしつつ、医療機関の現地点検（6月5日）、関係省庁合同対策本部会議（6月10日）、治療薬の供給体制点検（8月6日）など、医療界および関連機関との連携を継続してきました。

 

 　疾病管理庁のイム・スンガン長官は、「新型コロナウイルス感染症の増加傾向が継続しており、夏休みと猛暑による室内活動が増加する季節的な影響により、8月まで新型コロナウイルス感染症患者の増加傾向が継続すると予想される」と述べ

 

 「夏場の新型コロナウイルス感染症の流行を賢く乗り切るため、国民の皆様には、咳やくしゃみをする際は袖で口と鼻をきちんと覆うなどの咳エチケットを必ず覚えて実践していただくようお願いします」と要請しています。

 

 　「発熱やのどの痛みなどの新型コロナウイルス感染症の症状がある場合は、医療機関を受診し、症状が回復するまで休息をとり、外出が必要な場合はマスクを着用してください」と推奨しました。

 

　特に、「高齢者や免疫力が低下している人など、新型コロナウイルス感染症のハイリスクグループは、人が多く密集した室内ではマスクを着用し、発熱や呼吸器症状が発生した場合は速やかに受診する必要がある」と強調して

 

「療養病院などの医療機関や療養施設など、感染リスクの高い施設で働く職員や訪問者は、マスクを着用するなど、新型コロナウイルス感染症の予防対策を強化するよう」要請した。

　一方、疾病管理庁は、夏場の新型コロナウイルス感染症の発生状況を評価し、治療薬や病床の供給状況など対応状況を点検するため、『呼吸器感染症関係省庁合同対策本部』会議を開催する予定（8月第3週）であると発表した。

 

	◀ 呼吸器感染症予防の注意事項 ▶
○ 咳エチケットの実践 - 咳をする際は、ティッシュや袖で口と鼻を覆って行う - 使用したティッシュやマスクはすぐにゴミ箱に捨てる - 咳をした後は必ず正しい手洗いを実践する - 使用したティッシュやマスクはすぐにゴミ箱に捨てる ○ 正しい手洗いの習慣化 - 流水で石鹸を使い、30秒以上手洗いする - 外出後、食事の前後、鼻をかんだり咳やくしゃみをした後、排泄後など ○ 洗っていない手で目、鼻、口を触らない ○ 室内では頻繁に換気する - 2時間ごとに10分間換気する - 学校、保育園など公共施設では、出入口と窓を同時に開ける ○ 発熱や呼吸器症状がある場合は医療機関を受診し、適切な治療を受ける ○ 新型コロナウイルス感染症の症状がある場合はマスクの着用を推奨し、医療機関を受診する際もマスクの着用を推奨します

新型コロナウイルス感染症の経口治療薬 在庫状況と供給状況の点検

 原文リンク　2025年8月6日

疾病管理庁、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬 アクセス向上を目的とした現地点検を実施

- 調剤薬局のパクスロビド在庫確保状況および卸売業者供給体制の点検 - 高リスク群を対象とした迅速な処方・調剤の確保に向けた改善事項の検討

  

　疾病管理庁のイム・スクヨン次長は、8月6日（水）に、新型コロナウイルス感染症の高リスク群に対して経口治療薬が迅速に処方・調剤されるよう、実際の現場の運営状況を確認し、現場の意見を聴取するため、ソウル市内の調剤薬局および呼吸器クリニックを訪問する。

 

<調剤薬局の現場訪問の概要 >

▶ (日時/場所) 2025年8月6日（水）、14:00～15:40、/ ソウル市内の調剤薬局および呼吸器クリニック   ▶ (主要出席者) 疾病管理庁次長、備蓄物資管理課長。大韓薬剤師会副会長、竜山산区保健所関係者など ▶ (背景) 最近、主要メディアを通じて新型コロナウイルス感染症の経口治療薬のアクセス向上必要性が報じられた   ▶ (主な内容) 1)調剤参加の低調による高リスク群の治療遅延懸念を解消するための補完策                  2)薬価負担など現場の意見に基づく実務協議の継続推進など

 

　今回の訪問は、最近の夏場の新型コロナウイルス感染症の流行増加傾向と、主要メディアを通じて新型コロナウイルス感染症の経口治療薬であるパクスロビッドの調剤アクセス低下問題が指摘されたことを受けた措置として、6月1日からパクスロビッドが全面的に市販流通に切り替えられた後の現場の混乱を最小限に抑え、感染リスクの高い層の治療薬アクセスを確保するための補完策を議論するために行われたものです。

　疾病管理庁は感染症対策の主管省庁として、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の円滑な調剤と供給のため、福祉部、医薬品医療機器総合機構（PMDA）など関係省庁および薬剤師会など関連団体との協力体制を強化する計画です。特に、市販転換後明らかになった現場の主要な課題について詳細に点検し、改善が必要な事項については関係機関間の協議を通じて改善策を模索していく予定です。

　また、今回の現地訪問で収集した調剤薬局の現地意見を基に、経口治療薬の供給体制が円滑に運営され、高リスク群が適切なタイミングで治療を受けられるよう、政策の方向性を継続的に見直していくことを明らかにした。

2025～2026年節期 新型コロナワクチン 530万回分調達契約を締結

 原文リンク　2025年8月5日

2025～2026年節季 新型コロナワクチン530万回分調達契約を締結

- これまでの先行購入方式から、地方費マッチングを活用した政府調達購入契約方式に変更 - 事業期間中に有効期限が切れるワクチンは交換により、ワクチンの廃棄を最小限に抑える

 

  疾病管理庁（庁長：イム・スンガン）は、2025～2026年節季における 新型コロナウイルス感染症予防接種事業のためのワクチン供給に関する調達購入契約を締結しました。（8月4日）

 

 　今回の新型コロナウイルスワクチンは、これまで（2020～2024年）全費用を国費で負担し、各製薬会社と事前購入方式で契約を締結していたのに対し、従来の国家予防接種事業体系と同様に地方自治体の補助事業（地方費マッチング）に変更し、政府調達購入方式で契約を締結しました。

 

  

< 新型コロナワクチン購入方法の変更 >
区分		従前(‘20~’24)	変更(‘25年以降)
契約方式		事前購入契約	政府調達購入契約
予算	現在の方式	中央行政機関の全額支給	地方自治体一般補助（地方費マッチング）
	補助比率*	-	・（ソウル）国費30％、地方費70％ ・（その他）国費50％、地方費50％
ワクチン保管および流通		政府委託業者による一括保管・配送	調達契約業者による保管および配送
* 「補助金管理に関する法律施行令」第4条及び別表1に基づく基準補助金率

 

　2025～2026年度に国内に供給される新型コロナウイルスワクチンは、WHO（世界保健機関 5月15日）、EMA（欧州医薬品庁 5月16日）、FDA（米国食品医薬品局 5月22日）などが使用を推奨したLP.8.1株ワクチンであり、予防接種専門委員会の決議（6月5日）により決定されました。

　ワクチン調達量は合計530万回分（ファイザー328万回分、モデナ202万回分）であり、それぞれ国内の新型コロナウイルスワクチン総代理店*（独占的販売権限を有する企業）を通じて契約を締結しました。

  * ファイザーの国内総代理店：エイチケイイノエン株式会社、モデナの国内総代理店：ボリョンバイオファーマ株式会社

　特に、国内の新型コロナウイルスワクチンの安定的な供給を確保するため、競争入札ではなく随意契約方式を採用*しましたが、地方自治体の需要調査を基に製薬会社ごとの価格競争要素**と予備在庫（5％）を追加し、ワクチン供給の安定化と予算削減を両立させるよう努めました。 

* 競争入札方式を適用した場合、1社のみが選定されるため、緊急時における代替ワクチン確保など困難が生じる

** 比較的低い単価を提示したワクチンを一定割合で追加反映し、価格競争を促進する

　また、ワクチン廃棄の最小化のため、事業期間中に有効期限が切れるワクチンは交換を通じて接種期間中継続的に活用できるようにし、事業終了後に残ったワクチンは返品（契約数量の5％の範囲内）が可能となるようにしました。 

　疾病管理庁のイム・スンガン長官は、「今年から新型コロナウイルスワクチン調達契約の方式が変更され、調達業者が流通まで担当するなど多くの変更があるため、ワクチン供給に支障がないよう徹底的に準備する」と述べ、「ワクチンの安全な保管と流通を確保するため、現場検査もより徹底的に実施する」と述べた。