2025～2026年節期 新型コロナワクチン 530万回分調達契約を締結

 原文リンク　2025年8月5日

2025～2026年節季 新型コロナワクチン530万回分調達契約を締結

- これまでの先行購入方式から、地方費マッチングを活用した政府調達購入契約方式に変更 - 事業期間中に有効期限が切れるワクチンは交換により、ワクチンの廃棄を最小限に抑える

 

  疾病管理庁（庁長：イム・スンガン）は、2025～2026年節季における 新型コロナウイルス感染症予防接種事業のためのワクチン供給に関する調達購入契約を締結しました。（8月4日）

 

 　今回の新型コロナウイルスワクチンは、これまで（2020～2024年）全費用を国費で負担し、各製薬会社と事前購入方式で契約を締結していたのに対し、従来の国家予防接種事業体系と同様に地方自治体の補助事業（地方費マッチング）に変更し、政府調達購入方式で契約を締結しました。

 

  

< 新型コロナワクチン購入方法の変更 >
区分		従前(‘20~’24)	変更(‘25年以降)
契約方式		事前購入契約	政府調達購入契約
予算	現在の方式	中央行政機関の全額支給	地方自治体一般補助（地方費マッチング）
	補助比率*	-	・（ソウル）国費30％、地方費70％ ・（その他）国費50％、地方費50％
ワクチン保管および流通		政府委託業者による一括保管・配送	調達契約業者による保管および配送
* 「補助金管理に関する法律施行令」第4条及び別表1に基づく基準補助金率

 

　2025～2026年度に国内に供給される新型コロナウイルスワクチンは、WHO（世界保健機関 5月15日）、EMA（欧州医薬品庁 5月16日）、FDA（米国食品医薬品局 5月22日）などが使用を推奨したLP.8.1株ワクチンであり、予防接種専門委員会の決議（6月5日）により決定されました。

　ワクチン調達量は合計530万回分（ファイザー328万回分、モデナ202万回分）であり、それぞれ国内の新型コロナウイルスワクチン総代理店*（独占的販売権限を有する企業）を通じて契約を締結しました。

  * ファイザーの国内総代理店：エイチケイイノエン株式会社、モデナの国内総代理店：ボリョンバイオファーマ株式会社

　特に、国内の新型コロナウイルスワクチンの安定的な供給を確保するため、競争入札ではなく随意契約方式を採用*しましたが、地方自治体の需要調査を基に製薬会社ごとの価格競争要素**と予備在庫（5％）を追加し、ワクチン供給の安定化と予算削減を両立させるよう努めました。 

* 競争入札方式を適用した場合、1社のみが選定されるため、緊急時における代替ワクチン確保など困難が生じる

** 比較的低い単価を提示したワクチンを一定割合で追加反映し、価格競争を促進する

　また、ワクチン廃棄の最小化のため、事業期間中に有効期限が切れるワクチンは交換を通じて接種期間中継続的に活用できるようにし、事業終了後に残ったワクチンは返品（契約数量の5％の範囲内）が可能となるようにしました。 

　疾病管理庁のイム・スンガン長官は、「今年から新型コロナウイルスワクチン調達契約の方式が変更され、調達業者が流通まで担当するなど多くの変更があるため、ワクチン供給に支障がないよう徹底的に準備する」と述べ、「ワクチンの安全な保管と流通を確保するため、現場検査もより徹底的に実施する」と述べた。