入院・隔離者生活支援事業概要

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入院・隔離者生活支援事業概要

 

□ 事業概要

 ○ 感染病予防法による入院・隔離期間中の隔離の履行誘導し、生活を支援するための生活支援費および有給休暇費用の支援

 

□ 法的根拠：「感染症予防法」第41条の2、第70条の4

 

□ 支援内容

 ①　有給休暇費用（根拠：感染症予防法　第41条の2）

  ○ (支援対象) 入院・離脱された者に感染病予防法第41条の2による有給休暇を付与した事業主

  ○（支援基準）隔離勤労者日給基準支給（1日上限73,000ウォン）

  ○（申請・支給）国民年金公団支店

 

 ②　生活支援費（根拠：感染症予防法　第70条の4）

  ○（支援対象）感染病予防法による入院・隔離通知を受けた人

     　☞ 有給休暇の提供を受けた場合支援除外（→有給休暇費用で申請）

  ○（支援基準）入院・隔離世帯員数に応じた緊急福祉生計支援費準用支給

（単位：ウォン、14日支払額、月上限）
世帯内隔離者数		1人	2人	3人	4人	5人	6人
’22年生活支援金		488,800	826,000	1,066,000	1,304,900	1,541,600	1,773,700
	(参考: 日支援額換算)	34,910	59,000	76,140	93,200	110,110	126,690
* 世帯構成員が7人以上の場合、1人増加ごとに月232,000ウォンずつ追加

 

 ○ （申請・支給）邑・面・洞住民センター（申請）、市・郡・区（支給決定及び支給）

　　※ 支援除外対象（除外対象に該当する入院・隔離者は未支援）

⬩ 海外入国隔離者、隔離・防疫規則違反者   ⬩ 国家・自治体などの財政支援を受ける下機関の従事者（勤労者）     - ｢腐敗防止権益違法｣第2条第1号 가～다、마の項目に該当する公共機関     - ｢公共機関運営に関する法律｣第4条第1項により企画財政部が指定した公共機関

□ 財源：有給休暇費用（国費100％）、生活支援費（国費50％＋地方費50％）