保健福祉部、コロナ19流行対応に向けた関係省庁の点検を実施

原文リンク　2024年8月14日

 

保健福祉部、コロナ19流行対応に向けた関係省庁の点検を実施

- 保健福祉部長官主催の「新型コロナ19の流行動向及び対応策」関係省庁合同会議を開催(8月14日) - 致死率が低く、ワクチンと治療薬など重症化管理手段があり、初期の流行とは異なる。 - 政府は医療システム、治療薬、診断キット、ワクチンなどの対応資源を十分に確保する計画

 

  　保健福祉部(長官チョ・ギュホン)は8月14日(水)16時30分、保健福祉部長官主催で、疾病管理庁(庁長チ・ヨンミ)、国務調整室(室長パン・ギソン)、教育部(長官イ・ジュホ)、行政安全部(長官イ・サンミン)、食品医薬品安全処(処長オ・ユギョン)、消防庁(長官ホ・ソクコン)と関係省庁合同で、最近増加傾向にある「新型コロナ19の流行動向及び対応策」を点検した。

	< 新型コロナウイルス感染症の流行動向及び対応策関係省庁会議の概要 >
▶(日時・場所)'24.8.14(水) 16:30 ~ 17:10、保健福祉部会議室(映像接続)  ▶(主な議論議案) △コロナ19の拡散に伴う医療対応体系の方向性、△コロナ19の流行動向分析及び危機段階の調整検討、△コロナ19治療薬の使用現況及び展望、△'24~'25季節のコロナ19予防接種支援事業計画、△自己検査キットの生産状況等  ▶(出席)保健福祉部長官(主宰)、保健福祉部保健医療政策室長、公共保健政策官、健康保険政策局長、疾病庁疾病管理庁長、企画調整官、感染症危機管理局長、感染症政策局長、疾病データ科学分析官、医療安全予防局長、診断分析局長、国情院保健政策課長、教育部学生健康政策課長、行政安全部社会災害室長、食品医薬品安全処医療機器安全局長、消防庁119対応局長

 

  　今回の会議で保健福祉部長官は関係省庁と一緒にコロナ19の流行動向を分析し、コロナ19の治療法、感染予防のための予防接種、予防接種、医療対応体制、自己検査キットなどについて議論した。

 

 【コロナ19の流行動向】

 

  　疾病管理庁は、今年のコロナ19入院患者数は6月末から再び増加しており、8月第2週の入院患者数(1,357人、暫定)が今年のピークを記録したと明らかにした。

 

*  最近4週間の入院患者数 : (7月3週) 226人 → (7月4週) 475人 → (8月1週) 861人 → (8月2週(暫定)) 1,357人

[ (2024年(1月1日~8月10日週別) コロナ19の入院患者発生の推移 ]

*  '24年1月1日以降、全国の病院級以上の標本監視医療機関(220ヵ所)から毎週急性呼吸器感染症(ARI)入院患者数を報告した暫定統計数値である。

 

  　また、呼吸器ウイルスは主に冬季に流行するが、コロナ19は最近2年間('22年、'23年)夏季(7～8月)にも流行し、過去2年間の流行傾向を考慮すると、当分の間、コロナ患者が増加すると予想されると付け加えた。 

 

 【COVID-19医療対応体制】

 

    保健福祉部は、コロナ19患者の増加に備え、国民が重症度に応じて適時に治療を受けられるように医療対応体制を整えることを明らかにした。

 

   最近、救急室に来院したCOVID-19患者は(6月)2,240人→(7月)11,627人で中・軽症患者ともに増加した。これに対し、保健福祉部では、救急室に来院するコロナ19の軽症患者を分散させるための対策を立て、持続的に状況をモニタリングする計画だ。

 

   特に、過去にコロナ19拠点専門病院として運営されていた公共病院などを中心に余裕のある病床を確保し、コロナ19患者の入院のための協力体制を構築する予定だ。

 

    また、流行状況に応じてコロナ19患者が自分の地域内の病院で迅速に診療を受けられるように、行政安全部及び自治体と協力して自治体別のコロナ19診療協力病院リストを確保し、救急医療情報システムなどを通じて公開する計画だ。

 　そのほか、コロナ19感染症の入院患者が増加した場合、シナリオ別の対応策を用意することにしたと明らかにした。特に、重症患者の発生状況に応じて国立中央医療院に共同対応状況室を設置し、重症患者の発生モニタリング及び病床確保・調整の役割を遂行する計画だ。

 

   また、圏域感染症専門病院を含む国家指定入院治療病床と緊急治療病床を稼働し、必要に応じて重症患者専用治療病床を追加指定するなど、感染症関連医療インフラを動員してコロナ19に対応していく方針だ。

 

   また、行政安全部など関係省庁と協力し、公共病院の夜間・週末の発熱クリニックを運営する計画だ。

 

    消防庁は、現在増加しているコロナ19の再流行に備え、救急隊の出動時に個人保護装備を徹底的に着用し、移送前後に救急車や装備を消毒するなど積極的に対応中で、コロナ19感染者の安全な移送に万全を期すことを明らかにした。 

 

　また、保健福祉部と地方自治体がコロナ19診療協力病院を指定する場合には、重症度に応じて適切な病院に患者を迅速に移送し、特に軽症患者は発熱クリニック、協力病院などに優先的に移送し、救急室の過負荷が発生しないようにする計画だ。

 

 【コロナ19治療薬の需給】

 

   疾病管理庁は、高リスク群を対象に支援しているコロナ19治療薬の使用量が2023年度夏季の使用量を上回る水準に増加*しており、治療薬の供給に困難が発生する可能性があると考え、治療薬の追加確保を推進していると明らかにした。

 

  *  週間治療薬使用量は、6月4週(6.23.~6.29.) 1,272人分に対し、7月5週(7.28.~8.3.) 42,000人分以上に増加。

 

   今週から順次、追加で確保した治療剤が供給され始め、8月最終週(8.25.~8.31.)からは全担当薬局に余裕を考慮した治療剤が十分に供給され、全国どこでも治療剤が円滑に利用できるように努力すると明らかにした。

   また、保健福祉部は、コロナ19治療薬のうち、食品医薬品安全処の許可を受けて保険給付登載を申請した品目については、給付適正性評価及び健康保険公団との交渉、健康保険政策審議委員会の審議を通じて保険給付を迅速に決定する予定だ。

 

 【コロナ19自己検査キット】

 

    食品医薬品安全処では、コロナ19自己検査キットの需給状況を点検し、生産・流通過程全般について綿密にモニタリングしている。

 

    これまで国内メーカーは、コロナ19感染症以降、自己検査キットの生産を縮小してきたが、最近7月末からコロナ19検査需要が増加したため、生産・供給量を拡大している。

 

  　国内コロナ19自己検査キットメーカーの生産施設・技術・能力は十分なレベル*で、8月中に約500万個以上の自己検査キットを生産・供給する予定だ。

 

  *  参考までに、韓国の新型コロナ19自己検査キットメーカーは、週に4,000万個の自己検査キットを生産した実績がある('22年8月2週目基準)。 

 

 【コロナ19予防強化】

 

   疾病管理庁は、防疫当局の勧告事項を総合した「コロナ19感染予防手引き」を作成・配布する予定で、本日(8.14)開催される専門家参加の官民協議会で内容を確定する。日常生活、コロナ19感染時、高リスク群など多角的な側面から予防手引きを提示する計画だ。

 

  2024～2025節気のコロナ19予防接種は、現在、韓国および全世界で流行している変異株により効果的な新規ワクチン（JN.1変異などへの対応）を活用する予定である。このため、10月中にインフルエンザとの同時接種*ができるように、現在、当該ワクチンの許可・承認手続きを進めている。

 

  *  ワクチンの認可及び導入状況により変更ありうる、詳細計画は9月中に発表予定。

 

  　高リスク群に該当する65歳以上の高齢者と免疫低下者及び感染脆弱施設*の入院・入所者は無料接種が可能で、高リスク群以外の一般国民は接種者本人が費用を負担して接種可能。

 

  *  療養病院、療養施設、精神保健増進施設、ホームレス生活施設、障害者生活施設など。

 

   教育部は、2学期の開校に備え、コロナ19類似症状が発生した場合、学生の健康回復のために登校しないよう勧告し、これを市道教育庁を通じて各級学校と家庭に案内する予定だ。

    また、開校後は各級学校で個人防疫守則の遵守、手洗い、咳エチケットなどの教育を実施できるよう、市・道教育庁と一緒に感染症予防管理に最善を尽くす計画だ。

 

    そのほか、疾病管理庁は、夏季に増加しているコロナ19の流行管理に総力を挙げて対応するため、現在運営中のコロナ19対策班を拡大して運営している。当初1班2チームで運営されていたコロナ19対応体制は、疾病管理庁長を班長として1班5団12チームに拡大し、流行状況の調査・分析、国外監視、治療薬の需給管理などをより迅速かつ徹底的に対応する。

 

   チョ・ギュホン保健福祉部長官は、「コロナ19の流行に対応するため、関係省庁や機関と協力し、コロナ19患者が適時に治療を受けられるように病床を確保し、高リスク群の患者が安定的に治療薬を供給されるように、コロナ19治療薬の確保と保険給付登載を迅速に推進する」と強調し、

 

    「夏季はエアコンの使用で室内換気が不足し、休暇期間中は人同士の接触が増えるため、呼吸器感染症の流行リスクが高まる。そのため、室内換気、手洗い、マスクの着用など、感染症予防を守ることが何よりも重要だ」と述べた。

 

    チ・ヨンミ疾病管理庁長は、「現在、変異比重が最も高いKP.3は、重症度と致死率が以前のオミクロン変異と比較して大きな差がないと評価されており、超長期コロナ19とは全く異なり、オミクロン流行後の2022～2023年度の国内コロナ19の致死率は0.1%水準であり、特に50歳未満は0.01%未満であるため、今回の夏季流行に過度に不安になる必要はない」と述べた、

 

   「政府は比較的致死率の高い高リスク群を保護するため、治療薬やワクチンなどを積極的に確保し、感染脆弱施設などを集中管理している」と強調し、「来週から追加確保される治療薬が滞りなく供給され、治療薬の使用に不便がないように最善の努力をする。」と述べた。