インフルエンザ無料予防接種 9月20日から開始

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インフルエンザ無料予防接種 9月20日から開始

- インフルエンザ流行注意報の発令に伴い、高リスク群の子ども、妊婦、高齢者の積極的な予防接種勧告 - 9月20日から生まれて初めてのインフルエンザワクチン接種の幼児、10月5日から13歳以下の子供のうち1回接種対象者と妊婦接種開始 - 10月11日から75歳以上のお年寄りを皮切りに年齢別に順次無料接種を実施

 

  　疾病管理庁（庁長チ・ヨンミ）は9月20日(水)から　来年4月30日まで2023－2024節季のインフルエンザ国家予防接種を　実施すると明らかにした。

 

  今年は継続的にインフルエンザが流行しており、インフルエンザ感染時に重症化する可能性が高い65歳以上のお年寄り、妊婦、子供の場合、積極的に予防接種を受けることが重要だ。

  * 　2023-2024節季インフルエンザ流行基準：6.5人（外来1千人あたり）

 

  　今季のインフルエンザ国家予防接種対象は、生後6ヶ月から13歳以下の子供、妊婦、65歳以上のお年寄りだ。

 

  　9.20.(水)から2回接種対象の幼児(生後6ヶ月～9歳未満)を皮切りに、10.5.(木)は1回接種対象の子供(生後6ヶ月～13歳)と妊婦、10.11.(水) には75歳以上のお年寄りから年齢別に順次インフルエンザ予防接種が実施される。

 

接種対象		接種機関
生後6か月 ∼ 13歳小児  (2010.1.1∼2023.8.31 出生)	⦁2回接種対象者*	2023年 9月 20日 ∼ 2024年 4月 30日
	⦁1回接種対象者	2023年 10月 5日 ∼ 2024年 4月 30日
妊産婦		2023年 10月 5日 ∼ 2024年 4月 30日
65歳以上お年寄り	⦁75歳以上   (1948.12.31. 以前出生)	2023年 10月 11日 ∼ 2024年 4月 30日
	⦁70∼74歳    (1949.1.1.∼1953.12.31.出生)	2023年 10月 16日 ∼ 2024年 4月 30日
	⦁65∼69歳    (1954.1.1.∼1958.12.31. 出生)	2023年 10月 19日 ∼ 2024年 4月 30日

  * 生後6ヶ月～9歳未満の子供のうち、インフルエンザ予防接種を初めて受ける場合、または2023年6月30日までにインフルエンザワクチンを合計1回だけ接種した場合（1次接種4週間後に2次接種を実施）

  　インフルエンザ国家予防接種は、指定された近隣病・医院（指定医療機関）や保健所で実施し、住所地に関係なく全国どこでも無料で接種が可能である。

 

  指定医療機関は全国に約2万箇所があり、近くの指定医療機関は予防接種ヘルプホームページ*で　照会することができる。

  * 指定医療機関検索 : 予防接種ヘルプホームページ(https://nip.kdca.go.kr > 指定医療機関検索 > インフルエンザ国家予防接種支援事業

 

  また、誤接種を予防し、円滑な接種対象者確認による安全な接種のために、接種機関訪問の際には身分証明書等の持参が必要である。

  * 子供の場合住民登録謄本、国民健康保険証など、妊婦は母親手帳などを通じて確認

 

  国家予防接種対象の子供のうち卵アナフィラキシー*または重症卵アレルギー**がある場合、細胞培養ワクチンでインフルエンザ予防接種が可能である。

 　*気道/呼吸/循環器の問題と皮膚または粘膜変化（かゆみ、紅潮、じんましん、血管浮腫）が突然現れた場合

  **卵摂取後の蕁麻疹他、呼吸困難、血管浮腫、繰り返し嘔吐などにより診断や治療を受けた場合

 

  当該の子供は、重症アレルギー反応を診断して治療できる医療者の指導のもとに予防接種を施行することを推奨し、指定医療機関*に接種可能かどうかを事前確認後に訪問すればよい。

  * 今年から国内メーカーで細胞培養ワクチンを再生産し、ほとんど指定医療機関で接種可能

 

  インフルエンザワクチンは世界保健機構（ＷＨＯ）推奨株がすべて含まれた４価ワクチンを活用し、疾病管理庁は1,121万ドーズ調達契約を締結し、事業対象別接種実施時期以前に順次安全にワクチンを供給している。

 

  また、追加供給用ワクチン30万ドーズ（調達契約物量に含まれる）も別途確保し、ワクチン不足状況発生時に迅速に対応できるようにしている。

  また、ワクチン流通過程中のコールドチェーン（2℃～8℃）のずれを予防するため、ワクチン調達業者から事前に提出された流通事業計画書*履行可否とワクチン保管施設及び輸送機器の随時点検で安全な流通管理に万全 を期している。

  *  コールドチェーン常時維持履行計画、倉庫・輸送車両管理実態、職員教育実施可否など提出の義務化

 

  今年国内にはインフルエンザワクチン約2,730万ドーズが食薬処の国家出荷承認を経て供給され、インフルエンザ国家予防接種事業対象者でない場合でも一線医療機関で有料で予防接種が可能だ。

 一部自治体は個別にインフルエンザ予防接種費用追加支援事業を進めるため、事業対象者該当するかどうかは管轄保健所に問い合わせを

 

  疾病管理庁チ・ヨンミ庁長は「今年は年中インフルエンザが持続流行しているので、いつもの年よりインフルエンザ予防接種がより重要だ」とし、「免疫力が落ちている高齢者、妊婦、子供は感染性呼吸器疾患予防のため予防接種実施を積極的に 勧告する」と伝えた。

□ インフルエンザワクチンの禁忌と注意事項

◦（禁忌事項）    - 生後6ヶ月未満の幼児    - 過去のインフルエンザワクチン接種後の重症（生命に脅威的な）アレルギー反応があった場合    - インフルエンザワクチン成分に重症アレルギー反応があった場合 ◦（注意事項）    - インフルエンザワクチン接種後6週以内にギラン・バレー症候群の過去歴がある人    - 中等症または重症急性疾患者は、症状が改善するまで接種延期    - 卵に重症アレルギー反応またはアナフィラキシーを示した人は細胞培養インフルエンザワクチン接種可能