マスク着用感染予防効果と着用義務調整に関する検討計画

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4. マスク着用感染予防効果と着用義務調整に関する検討計画

 

□ 中央防疫対策本部（本部長：ペク・ギョンラン）は、マスク着用が室内密集度が上昇する冬の流行状況でコロナ19の拡散を防止し、医療体系の負担を軽減できる最も基本的な措置であることを強調しながら、海外で報告されているマスク着用の 感染予防効果の最新の研究結果を紹介した。

 

 ○ 先月発表された米国マサチューセッツ州校内マスク着用政策解除前後のコロナ19発生率比較研究結果によると、 

   -  マスク着用維持学群対比解除学群で15週間の間コロナ19累積発生率の約2倍の増加*が観察されるなど、マスク着用がコロナ19発生減少に効果があることを再確認した。　

 　　*マスク着用維持学群：学生および教職員1,000人あたり66.1人発生

         マスク着用解除学群：学生および教職員1,000人あたり134.4人発生

 

  <添付7>マスク着用感染予防効果研究結果詳細

                   

□ 一方、中央防疫対策本部は、室内マスク着用義務調整について冬季流行が安定化傾向に入ると、中対本の協議と議論を経て施行することを重ねて明らかにし、今後の義務調整に関する主な検討日程について、次のように推進する計画であると明らかにした。

 

 ○ 12月 9日 首相主催中対本会議でマスク義務調整に関する　方向性議論を皮切りに 12月15日公開討論会を通じて　専門家の意見を取りまとめ調整法案を準備し、諮問委員会議論を経て最終調整法案を確定する予定だ。

 

 ○ これに伴い、マスク義務調整ロードマップの最終案は12月末以前の中対本で議論できるように準備していく計画だ。

添付 7

マスク着用感染予防効果研究結果詳細

※ 出所: Lifting Universal Masking in Schools – Covid-19 Incidence among Students and Staff (New England Journal of Medicine, 2022年11月)

 

□ 研究概要

◇ [背景] ’22年2月、メサチューセッツ州で学校内マスク義務着用政策を解除することにより、’22年6月までに2つの学区を除き順次マスク着用解除 ◇[研究対象]メサチューセッツ州内72校の学生294,084人および教職員46,530人 ◇ [研究内容] '21-'22学期間マスク着用義務解除学群と維持学群間のコロナ19確診者発生比較('22年2月～6月(15週))

 

 ○ マスク着用義務解除／維持学区間の累積確診者発生の比較 

区分		全体(A+B)	学生(A)	教職員(B)
全体学群	累積確診者数	40,416	32,198	8,218
	1,000名当り累積確診者数	119.8	110.6	178.4
マスク着用義務 解除学群 (N=70)	累積確診者数	35,651	28,524	7,127
	1,000名当り累積確診者数	134.4	124.1	202.1
マスク着用義務 維持学群 (N=2)	累積確診者数	4,766	3,674	1,091
	1,000名当り累積確診者数	66.1	60.0	101.0

 

 ○ マスク着用義務解除／維持学群間週間発生推移比較 

 　- 州政府マスク着用政策中止(22年2月28日)以後、最初の週にマスク着用解除した学区(N=46)は最後まで維持した学区(N=2)対比コロナ19発生頂点での週間発生率が約2.5倍高かった。

   - 2週目に解除した学群(N=17)と3週目に解除した学群(N=7)も週間発生率がそれぞれ1.5倍高かった