報道参考資料、ワクチン接種被害補償の棄却率増加について（2022年10月5日）

原文リンク　2022年10月5日

報道参考資料

□ 専担組織（コロナ19予防接種被害補償支援センター）新設とともに補償・支援を拡大し、今後も安全性研究の強化及び制度改善を継続的に推進していく。   □ ただし、少額審議の自治体移管など期間別に審議状況が異なり、期間別補償認定率にも差があったと判断される。  (10月5日 、連合ニュース、「‘ワクチン被害国家責任制’掲げたユン政府、補償申請棄却率12%アップ」報道関連)

 

□ 記事の主要内容 

 ○ ワクチン異常反応国家責任制の約束にもかかわらず、2022年コロナ19予防接種被害補償専門委員会の補償棄却率はさらに高まった

    * 4月68.1%→9月86.5%、1～4月平均66.8%→5～9月平均78.6%

 

□ 説明内容 

 ○ 被害補償国家支援強化内容、予防接種被害補償専門委員会の役割と補償率などについて詳しく説明します。 

 ○ まず、コロナ19予防接種被害補償を申請された方々の迅速な回復を祈り、満足のいく結果を受けられなかった方々の思いに共感し、慰労の思いを申し上げます。

○ 政府はこれまで国・内外公信力ある機関*の因果性根拠だけでなく、コロナ19ワクチン安全性委員会を通じた国内基盤の因果性根拠も補完し、補償及び支援範囲を持続的に拡大してきました。

    * 世界保健機関(WHO)、欧州医薬品庁(EMA)、米国食品医薬品局(FDA)、イギリス医薬品規制当局(MHRA)など 

○ 去る2022年7月には「コロナ19予防接種被害補償支援センター」を設置し、迅速な補償審議、申請者便宜の増進、心理支援などの業務を遂行しており、 

  -  因果性が不十分な関連性疑い疾患に対する支援拡大、剖検後死因不明の慰労金新設など異常反応への国家支援を強化しています。 

  - 최근 9월말 기준 심의완료율이 76.2%로 상승(‘22.4월말 55%) 하였고, 소액사례의 경우에는 심의기간이 1~4개월로 단축되고 있습니다.- 最近9月末基準審議完了率が76.2％に上昇（「22.4月末55％）しており、少額事例の場合には審議期間が1～4ヶ月に短縮されています。 

  - 最近9月には「コロナ19ワクチン安全性研究センター」を開所し、関連長・短期研究などを通じて因果性評価根拠を持続的に補完して補償・支援をさらに強化していく計画です。

 

	最近の報酬・支援拡大及び改善内訳（22年7～9月）
○ （専任組織新設）コロナ19予防接種被害補償支援センター（7月）、コロナ19ワクチン安全性研究センター（9月）  ○ （支援金引き上げ）関連性疑い疾患医療費（最大3千→5千万ウォン）、死亡慰労金（5千→1億ウォン）（7月）  ○ （支援項目新設）接種後42日以内の死亡、剖検結果新不明慰労金（1千万ウォン）新設（7月）  ○ （対象疾患の拡大）安全性委員会の研究結果を反映して心筋炎（3月）、心膜炎（5月）を補償対象追加、6つの疾患*は関連性疑い疾患支援対象として追加     * 横断性脊髄炎、皮膚小血管血管炎、耳鳴り、顔面神経麻痺、顔浮腫（以上3月）、異常子宮出血（8月）  ○ （手続き改善）書留郵便による被害補償受付、異議申請の拡大（既存1回→2回）（7月）

 ○ 現在までに合計8万8,300件('22年9月末現在)の被害補償申請が受け付けられ、6万7,281件を審議(76.2%、平均月2回開催)して死亡8件を含む2万1,041件(31.3 ％、自治体小額審議を含む）の補償を決定しました。 

  - その他因果性根拠がまだ不十分だが関連性が疑われる疾患についても医療費（319件、最大5千万ウォン）および死亡慰労金（6件、1億ウォン）を支援しており、 

  -  '22年7月からは「剖検後死因不明慰労金」を支援(45人、1千万ウォン)しています。

 

 ○ 一方、予防接種被害補償専門委員会は「感染病予防及び管理に関する法律」第9条、第10条、施行令第7条、第8条により関連分野と市民団体推薦専門家で構成され、客観性・専門性* を基に国家予防接種被害補償について審議する委員会です。

    * 世界保健機関(WHO)、欧州医薬品庁(EMA)、米国食品医薬品局(FDA)、イギリス医薬品規制当局(MHRA)、ワクチン安全性委員会など研究結果を随時反映 

  -  少額審議の一部を自治体に移管するなど、期間別に審議状況が異なり、期間別補償認定率に差がある場合があります。 

  -  一例として去る2022年1月には比較的簡単で因果性が明確な少額審議の一部を自治体で自ら審議できるように移管し、 

  - これにより今年上半期には昨年に繰り越された因果性が比較的明確な事例などが先に審議されるなどの状況で、同期間の補償認定率がより高い傾向を見せていたと判断されます。 

 ○ 政府は今後も海外研究結果と「コロナ19ワクチン安全性研究センター」の因果性評価の根拠を継続的に補完し、補償・支援をさらに強化していきます。

 

添付

国外コロナ19予防接種被害補償事例比較

□ 韓国の接種10万件当たりの補償申請件数は66.8件で、補償決定件数は15.9件で、フィンランド(43、13)、米国(0.91、0.01)、日本(1.24、0.29)、英国(1.5、0.22)、 カナダ（0.89、0.01）など、他の国と比較して高い水準です。（22年8月現在）

※ 資料：キム・ジョンヒ他(2022)、国内外コロナウイルス感染症-19予防接種被害国家補償制度運営現況比較、週間健康と疾病2022年、第15巻第39号(pp.2653～2665)