コロナ19診断検査システムの移行後の状況

 原文リンク　2月21日

4. コロナ19診断検査システムの移行後の状況

□ オミクロン変異の拡散による検査量の急増に対応するため、2月3日から診断検査システムを切り替えた。 

 ○ これは、限られた遺伝子検査（PCR）検査能力を感染時の危重症リスクの高い高齢層などに集中し、迅速に診断と治療を受けることができるようにするための措置である。

    -  また、その他優先順位対象でない方も検査を受けられるように保健所、選別診療所に迅速抗原検査を導入して運営中である。   

□ 伝播力の高いオミクロン変異により、確診者規模が増加するにつれて検査量も継続的に増加している。 

 ○ 1月1週に約41万件の水準だった日平均検査量は、最近2月3週に約58万件の水準に増加した。

【検査量の変化状況】 (単位 :件)
期間	PCR検査  (週間日平均検査量)	迅速抗原検査 (週間日平均検査量)	合計
2022年1月1週	412,748	0	412,748
2022年1月2週	401,849	0	401,849
2022年1月3週	478,290	0	478,290
2022年1月4週	627,710	12,343	640,052
2022年2月1週	531,493	168,214	699,707
2022年2月2週	523,436	291,196	814,632
2022年2月3週	581,525	282,618(2.12~2.16)	864,143

 

 ○ また、日平均50～60万件レベルのPCR以外にも、保健所、選別診療所などで1日約30万件の迅速抗原検査（RAT）が施行されており、

   - 病・医院診療過程で施行する迅速抗原検査まで含めれば、全体的な検査量は大幅に増加した状況である。

 

□ 迅速抗原検査は今年1月26日オミクロン優勢地域で優先導入された後、現在(2月16日)まで約9万2千人(該当期間確診者の約10%)の確診者を見つけ、追加的な感染拡散を遮断する 効果があった。 

 ○ 全国472カ所の選別診療所及び臨時選別検査所で合計447万件が行われ、そのうち約11万件（2.6％）が陽性と確認され、これをPCR検査に連携して9万2千件（2.1％）が最終 確診された。 

 ○ 1日平均検査量は約30万件（296,447件）、最大検査量は36万件（359,410件）であり、迅速抗原検査陽性率は徐々に増加傾向にある。 

　　* (RAT陽性率) 0.7%(1.26.) → 1.2%(2.1.) → 2.7%(2.9.) → 2.9%(2.12.) → 3.7%(2.16.) 

【最近1週間の迅速抗原検査（RAT）検査量（2月17日0時現在）】 (単位 : 件)
区分	2.10 (木)	2.11 (金)	2.12 (土)	2.13 (日)	2.14 (月)	2.15 (火)	2.16 (水)	週間累計	総累計 (1.26 ~)
総検査件数	329,612	332,425	244,614	251,218	359,410	291,046	266,804	2,075,129	4,470,745
RAT陽性者数	8,258	8,786	7,197	7,990	13,916	10,778	9,982	66,907	115,947
RAT陽性率(%)	2.5	2.6	2.9	3.2	3.9	3.7	3.7	3.2	2.6
*検査量は、選別診療所および臨時選別検査所の実績をとりまとめた自治体の報告基盤数値であり、変動しうる暫定統計である

 

○ 感染者比率が増加する現状況では、迅速抗原検査の陽性予測度が増加するため、感染者比率が低かった過去に比べて感染者発見効果がさらに大きいと見ている。

   *検査結果陽性と判定された人が実際に陽性である確率

□ その間、政府は変化する防疫状況に対応するために検査戦略を調整し、継続的に検査能力も拡充してきている。 

 ○ 2020年2月、コロナ19流行初期、約2万件に過ぎなかった1日の検査能力は現在85万件*水準に拡大され、検査可能機関も63機関から280機関に増加した。

    *  集合検査（プール）比率80%前提時の能力

 

【検査能力の拡充状況】 (単位 : 計)
区分	2020年		2021年		2022年
	2月	9月	1月	3月	1月	2月
1日最大検査能力 (集合検査80%の場合)	2万	18万	40万	50万	75万	85万
検査機関数(ヶ所)	63	130	159	201	244	280

 ○ 多くの検査機関で、集合検査方式（プール）を活用して急増する診断検査の需要を解消しているが、最近検査陽性率の上昇により、集合検査（プール）の効果性が低下し、検査能力が多少減少すると予想される。

    * （集合検査比率）1月1週、75％→2月2週、57％

 ○ このため、政府は検査インフラが準備された新規検査機関の追加指定などを通じて継続的に検査能力を拡大し、検査が必要な国民が安定的に検査を受けられるようにする計画である。