[社会必須機能維持のための業務持続計画樹立を]

 原文リンク　1月27日

[社会必須機能維持のための業務持続計画樹立を]

□ 中央防疫対策本部は、確診者・接触者の急増による隔離者の増加で社会必需機能の維持支障を招くために、分野別業務継続計画（BCP、Business Continuity Plan）を準備することを要請した。 

 ○ 隔離者の増加により医療・治安・消防・交通・通信・教育など必須公共業務中断時に社会・経済に莫大な支障が発生することがあり、  

　 - 危機状況では、既存の運用方式を核心機能中心に再編して、損失を最小化する方式への移行が必要だと述べた。

 ○ 疾病管理庁は、省庁・機関別の核心業務継続のための計画づくりを支援するため、業務継続計画作成ガイドラインを基に配布した(1月18日)。 

   - 業務持続計画には必須機能別核心業務・優先順位定義及びBCP管理チーム指定と従事者3次接種の引き上げ、自体迅速抗原検査計画など防疫対策、緊急時の人員動員方案などを含めることを勧告した。

 

<オミクロン対応業務継続計画の主な内容>
		▶ 感染症の拡散時にも必ず維持すべき核心業務の選定
		▶ 核心業務持続のための人材（代替人材投入など）と資源運用（必須資源及び現在の備蓄量把握など）の計画策定
		▶ 核心業務担当者の欠勤（確診・隔離）に備え、代替勤務者の指定や優先順位の低い業務縮小など業務調整計画を策定
		▶ 緊急時の体系的な対応及び意思決定のための緊急組織体系構成及びチーム別・個人別役割規定
		▶ 追加的な人員損失を最小限に抑えるための機関内拡散防止措置事項などを設ける

 □ オミクロンの拡散に伴い確診者・接触者が持続増加すると見込まれるところで、まだ業務持続計画を準備していない機関はガイドラインを参考にしてすぐにするようにし、

 

< 省庁別社会必須機能分野 >

区分	内容	区分	内容
福祉部	医療, 福祉, 保育	金融委	銀行‧金融
国土部	交通‧鉄道‧航空‧物流	国防部	国防(軍人)
産業部	エネルギー‧産業	行安部	災難管理
科技部	通信‧情報	雇用部	勤労者
警察庁	治安	教育部	教育(初‧中‧高, 大学)
消防庁	消防	環境部	化学‧危険物質
食薬処	食品‧薬品	農林部	農業

 

 ○ 特に、医療従事者の確診及び隔離者数の増加に対応するために、医療機関ごとに緊急時に必須診療機能を維持するためのBCPの迅速な準備を求めました。