海外入国確診者の増加に伴う海外流入管理強化措置の実施

 原文リンク　1月13日　

6. 海外入国確診者の増加に伴う海外流入管理強化措置の実施

 

□ 中央防疫対策本部（本部長チョン・ウンギョン庁長）は最近、海外流入確診者の増加傾向に基づき、第6次新種変異対応部署TF会議（'22年1月12日）を開き、現行オミクロン海外流入管理強化措置に加えて防疫強化 方案を追加施行することに決めたと明らかにした。

 

 ○ 最近、海外流入確診者数は12月2週200人から12月4週477人、1月1週1326人に大きく増えており、1月12日381人、1月13日391人で急増の様相を見せてい ある。 また、最近海外で開催された国際電子製品博覧会などに多数が参加し、これを通じた確診者も多数報告されている。 最近オミクロン変異国内検出率が4.0％（12月5週）から12.5％（１月１週）に急増しており、これに対する格別の注意が必要な状況だ。 

    ※ オミクロン変異海外流入検出率：69.5％（12月5週）、88.1％（1月1週）

     ※CES関連確診者数119名（以降検査、疫学調査を通じて追加変動予定） 

 

□ まず、海外から国内に入国して公共交通機関を利用する場合、公共交通機関の同乗者に対する伝播の懸念などがあるため、すべての入国者に対して自分の車で移動する場合を除いては防疫交通網の利用を義務化する計画だ。 

    ※ 防疫交通網：自分の車、防疫バス、防疫列車、防疫タクシー

 

 ○ このため、現在運営中の防疫交通網を拡充し、防疫バスの一日運行回数を合計78回から89回に増便し、既存の防疫列車、防疫タクシーなどを持続運営する予定だ。 また、必要に応じてKTX専用函も増車する予定だ。 今回の措置は1月20日から義務的に施行される。

○ また、入国者に対する事前PCR陰性確認書提出基準も強化する。 現在の出国日以前の72時間検査要件から48時間検査要件に強化し、陰性確認書の発行と同時に搭乗が行われるようにし、より最新化された健康状態確認の下に入国が可能になる。 この措置も1月20日から同様に施行される。

 

 ○ また、海外流入確診者の増加に伴い、航空便サーキットブレーカーを持続発動する計画だ。

   - 航空便サーキットブレーカーは、外国人確診者3人以上を乗せて国内に入国するフライトに対して該当フライト運航を1週間制限*する制度として、最近4週間（'21月12月15日〜'22月1月11日）米国、ベトナム など11カ国、16路線対象合計24回発動したことがある。 

    * （定期便）座席占有率60％制限、（不定期便）運航許可不可 

  - 現在、1月12日現在、同要件に該当する航空便はウズベキスタンなど5カ国、5路線対象合計7件*があり、関係省庁協議を経て同航空便に対してサーキットブレーカー措置を発動する計画だ。 

    * 発動予定航空便：AY041（フィンランド、1,14～20）、HY511（ウズベキスタン、1.14～20）、OZ574（ウズベキスタン、1.15～21）、OZ568（モンゴル、1.17～21）、KE624 (フィリピン、1.14~20）、OZ704（フィリピン、1.15～21）、TK090（トルコ、1.14～20）

 

 ○ 最後に、海外入国の自家隔離者が国内家族同居などで、隔離のための独立空間を確保することが困難な場合に、家族に対する感染リスクを最小化するために自治体運営隔離施設で隔離したり、

   - 自家隔離者以外の残りの家族が、自治体が指定した別途安心宿所などに一定期間寄居するようにするなどの逆隔離措置を勧め、自治体別に安心宿所などを拡充することを勧告した。

□ 中央防疫対策本部は最近、米国で開催された国際電子製品博覧会（CES、1.5～1.9、ラスベガス）参加者に対して、入国1日検査及び隔離解除前検査を必ず受けることを要請し、防疫規則遵守・症状モニタリング などの注意を払い、同居家族に対する感染防止措置を実施することを要請した。

   - また、同イベントに参加した隔離免除者たちは在宅勤務10日を遵守し、コロナ19の地域社会の伝播遮断に協力してくれることを重ねて呼びかけた。