原文リンク 11月29日
<1> 基本方針
□ 最近、確診者の急増など流行の傾向を考慮して、2次改編は留保し、追加接種効果が現れる前の4週間の現レベルを維持しつつ、以下の基本方針の下で医療および防疫後続対応計画を推進する。
① （在宅治療の転換）「在宅治療」を原則とし、在宅治療が不可能な例外の場合のみ医療機関に入院する体系に転換
② （病床の拡充及び効率化） 病床確保の行政命令を迅速に履行して病床を確保し、既存の病室の運営効率化を通して病床稼働率を最大限引き上げ
③ （追加接種迅速施行）療養（精神）病院・施設及び地域社会高齢層追加接種を迅速施行し、全国民対象追加接種拡大も推進
④ （青少年接種奨励）事前予約追加実施、接種死角地帯の最小化、広報強化などを通じて青少年未接種者の接種を積極的に奨励）
⑤ (防疫強化) オミクロン変異国内流入徹底管理、療養病院・施設など感染脆弱施設のPCR検査強化、追加接種完了者を中心に運営および政府・自治体点検強化など
<2> 在宅治療中心に切り替え
□ すべての確診者が本人の家に滞在し、必要な場合にのみ入院治療を受けるより日常的な医療対応体系への転換を推進する。
○ すべての確診者は在宅治療を基本とするが、入院要因があったり、感染に脆弱な住居環境である場合など、特定の事由がある場合にのみ入院（入所）治療を行う。
< 既存 > |
| < 改善 (11月26日∼) > |
∘（対象者）入院要因のない70歳未満の無症状、軽症確診者として在宅治療に同意した者 ∘（除外事由）感染に脆弱な住居環境、基礎疾患のある場合、60歳以上未接種者、入院要因のある同居人の場合など | | ∘ (対象者)すべてのコロナ19確診者 - ただし入院要因がある場合、感染に脆弱な住居環境、保護者のいない世話が必要な者（小児、障害、70歳以上の接種者など）等の場合、入院治療
|
□ 在宅治療者が自宅でも安心できるよう、地域社会中心の健康管理体系を強化する。
○ 確診直後に管理医療機関を連携して健康モニタリングを実施し、必要な在宅治療キット*を提供する。
* 酸素飽和度計、体温計、解熱剤、消毒剤など
○ 在宅治療者の増加に備えて、地域社会の医療機関を中心に医療機関の拡大も推進する。
○ 在宅治療中に症状の変化があったり、在宅治療者が必要な場合には、検査、診療を受けることができる短期・外来診療センターを設置する。
*（外来）感染病専門病院、呼吸器クリニックなどを指定して隔離診療室設置、在宅治療者に対しても外来診療実施（ソウル、京畿圏域別設置予定）
* (短期診療) 在宅治療中モニタリングが必要な患者を転院して1-3日短期入院治療実施(京畿道1ヶ所、ソウル1ヶ所施行中)
○ 緊急時の迅速な対応のために24時間相談、診療が可能なホットラインを構築し、移送医療機関を事前に指定して機関当たり緊急転院用病床を1つ以上ずつ常時確保するように推進する。
□ 在宅治療時の不便を緩和し、在宅治療者に対する生活支援も拡大する。
○ 生活治療センター入所に備えて在宅治療にかかる追加費用を考慮して、追加の生活支援金支援を検討する。
○ 在宅治療時の同居人など共同隔離者の隔離負担を緩和するために、病院診療、廃棄物中間排出など必須事由に対する外出を許可する。
* （外出要件）自己診断検査時陰性、専任公務員への事前申告、自家隔離アプリによる離脱確認
○ 医薬品配達方式を現行保健所から直接配達する方式で、地域薬師会などを通じた医薬品配達方式に改善し、保健所の業務負担を緩和し、
- 緊急状況を除いては防疫タクシー（個人車両も検討中）の移送手段を拡大する方案も推進する。
○ 在宅治療が円滑に行われるように、自治体の長の責任の下に適正水準の専任人材を配置し、周期的なモニタリングも実施する。
<3> コロナ19治療薬の積極的な活用
□ 最近、確診者の増加に伴い、抗体治療剤（レキロナジュ）の供給対象機関の拡大を通じて積極的な使用を誘導し、危重症患者の発生を最小化する計画だ。
○ これまでは感染病専担病院などの患者治療のために供給していた抗体治療剤を生活治療センターや療養病院、一般病院に追加拡大する。
○ また、在宅治療者も短期・外来診療センターで投与を可能に措置する計画だ。
□ また、経口用治療剤も導入する計画だ。 先に購入した40.4万人分のほか、追加購入を検討し、迅速導入のために製薬会社と協議を推進する。
<4> 在宅治療補完のための生活治療センター追加拡充
□ 首都圏中心で確診者*が急増しており、首都圏生活治療センター短期拡充及び効率化による対応の必要性に応じて、
○ 首都圏を中心に生活治療センターをさらに開所し、約2,000病床をさらに確保する。
- ソウルは施設検討中の650病床詳細推進計画樹立中であり、京畿道は開所待機中の800病床を直ちに開所する。
- 仁川は開所待機中の96病床を直ちに開所予定であり、中央事故収拾本部も首都圏・忠清圏に400余病床開所準備中である。
○ また、感染病専担病院病床負担軽減のために首都圏に拠点生活治療センターを設置する。
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